顧問税理士

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法人・個人を問わず、京都の事業主様の経理・税務申告をサポートいたします。記帳の代行をはじめ、節税などの税務サポートや複雑な決算業務など、経営に役立つ会計業務全般を、豊富な経験・知識をもつ税理士と専門のスタッフがお手伝いいたします。

こんな悩みをお持ちの方へ

世代交代に合わせて顧問税理士の変更を検討している
税務以外のアドバイスも欲しいけど、今の顧問税理士だと対応してくれない
今の顧問税理士が高齢で話が合わない
個人事業主だが、税理士に顧問を頼みたい
確定申告をしなければならないけど、どうすればいいのかわからない

顧問税理士の変更をお考えの方

気軽に相談できない、税金以外のアドバイスも欲しい、ミスが多い、質問の回答が遅い、財務面でのアドバイスがない、などでお困りの方は、ぜひ久保田会計事務所をご検討ください。

私たちは、「当たり前」に対応し、それ以上に御社の経営に貢献することを仕事の目的としています。きちんとした節税対策や財務面でのアドバイス、経営改善のアドバイスなど適切に提供いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

初めて税理士に顧問を依頼される方

顧問税理士は、法律上必ずしも必要とされているものではありません。しかし、事業を営んでいれば申告義務が発生します。その処理のために経営者が多大な時間を割くことは経営上あまり得策ではございません。

顧問税理士がいると「節税対策ができる」「財務から自社の状況がわかる」「金融機関からの資金調達が有利に行える」などのメリットがございます。個人・法人問わずご対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

信頼できるかどうか、相性がいいかどうかも判断の基準になるかと思いますので、一度お会いして直接お話しできればと考えています。

顧問税理士の業務内容（1年の流れ）

1 月次業務	自計化している会社（仕訳や記帳を自社で行っている会社）顧問税理士の月々の主な業務が月次監査です。定期的にお客様企業の帳簿を確認して、経理内容をチェックし、問題がないか確認します。数値を基に経営上の課題を話し合ったり、税制の変更と、それが御社へ及ぼす影響をお伝えしたり、決算に向けての見通しを確認するのも大切な月次の業務です。具体的には：仕訳や、領収書・請求書などをチェックする損益計算書と貸借対照表をチェックするなどですが、本当に重要なのは社長や経理担当者と直接会ってお話することだと考えています。毎月のようにお電話やメールで質問にお答えしていても、実際に数字を見ながら顔を合わせると色々なお話が出てくるものです。お悩みだったりご相談事だったり、そういうことに顧問税理士としてひとつひとつお応えしていきたいと思っています。自計化していない会社（仕訳や記帳を自社で行っていない会社）まず、仕訳に必要な請求書や領収書、通帳のコピーなどお金の動きや残高がわかるものを揃えて送っていただきます。訪問した際にお預かりすることも可能です。自計化していないといってもその程度は会社により異なりますので一概にはいえませんが、お預かりする原始証憑の種類により、代表的な提供サービスは以下のようなものです。原始証憑をチェックしながら、銀行勘定帳や通帳、現金出納帳を元に仕訳を行い、会計ソフトに入力を行う。売掛金や買掛金残高をお客様企業にお伝えし、実際の残高とずれていないか確認を行う。損益計算書と貸借対照表、月次推移表、前年同月比較表、移動年計などを出力して提出する。定期的に訪問した際に、上記の資料をご説明します。前年比較や月次推移、年度末の予想数値を見ながら、社長や経理担当者のご質問にお答えしていきます。税制の変更など、タイムリーにお役に立つ情報を提供し、それが御社へ及ぼす影響をお伝えし、対策を練っていくことも重要な業務です。節税についても企業としてコンプライアンスに違反しない前提で、節税方法（設備投資の一括償却など、税法上の節税対策が正当に存在する）を上手に使う助言をいたします。 ※自計化する・自計化しないは、それぞれメリット・デメリットがあります。会社の人数や規模、環境によって異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
2 決算業務	決算月の数ヶ月前から決算予測を行い、数値の落ち着き先を見据え、今期の業績を予想します。直前ではなく、できるだけ早いうちに、適切な節税方法の提案や納税額予想、納税資金に関する準備のための資金繰り等、事前準備を行います。決算日を迎えると、そこから2ヶ月以内の税務申告と、納税義務が発生します。最終月の月次業務を通常通りに行った後、決算時にだけ発生する仕訳処理を行い、最終の損益計算書と貸借対照表を作成し、年度の業績及び財務状況、納税額を報告いたします。そして、顧客企業に承認をいただいたあと、税務申告の為の書類作成にとりかかり、税務署に申告を行います。納税のための納付書をお渡ししますので、期日までに納付をお願いします。これらと同時に、来期に向けて今期を振り返り、課題を抽出し、次年度の方針を検討します。
3 年末調整等	年末調整、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書の作成など、年1回義務付けられている法定業務についてもサポートいたします。中でも、意外と面倒なのが「年末調整」です。雇用主は、従業員の給与や役員報酬を支払う時に所得税の源泉徴収を行いますが、その所得税の過不足を調整する手続きが「年末調整」です。従業員から「扶養控除申告書」と「配偶者控除申告書」、「保険料控除申告書」それぞれの添付書類を集め、計算し、年税額の計算をしなければなりません。年末調整は、社内でやるより税理士に依頼する方が確実なうえ、時間の節約にもなります。年末調整は、所得税の仕組みや各種控除に対する知識がなければ難しい作業です。また、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書など、年1回提出が必要な業務についても、顧問税理士にすべてお任せいただけます。

月次業務

自計化している会社（仕訳や記帳を自社で行っている会社）

顧問税理士の月々の主な業務が月次監査です。
定期的にお客様企業の帳簿を確認して、経理内容をチェックし、問題がないか確認します。
数値を基に経営上の課題を話し合ったり、税制の変更と、それが御社へ及ぼす影響をお伝えしたり、決算に向けての見通しを確認するのも大切な月次の業務です。

具体的には：

仕訳や、領収書・請求書などをチェックする
損益計算書と貸借対照表をチェックする

などですが、
本当に重要なのは社長や経理担当者と直接会ってお話することだと考えています。
毎月のようにお電話やメールで質問にお答えしていても、実際に数字を見ながら顔を合わせると色々なお話が出てくるものです。お悩みだったりご相談事だったり、そういうことに顧問税理士としてひとつひとつお応えしていきたいと思っています。

自計化していない会社（仕訳や記帳を自社で行っていない会社）

まず、仕訳に必要な請求書や領収書、通帳のコピーなどお金の動きや残高がわかるものを揃えて送っていただきます。訪問した際にお預かりすることも可能です。

自計化していないといってもその程度は会社により異なりますので一概にはいえませんが、お預かりする原始証憑の種類により、代表的な提供サービスは以下のようなものです。

原始証憑をチェックしながら、銀行勘定帳や通帳、現金出納帳を元に仕訳を行い、会計ソフトに入力を行う。
売掛金や買掛金残高をお客様企業にお伝えし、実際の残高とずれていないか確認を行う。
損益計算書と貸借対照表、月次推移表、前年同月比較表、移動年計などを出力して提出する。

定期的に訪問した際に、上記の資料をご説明します。
前年比較や月次推移、年度末の予想数値を見ながら、社長や経理担当者のご質問にお答えしていきます。
税制の変更など、タイムリーにお役に立つ情報を提供し、それが御社へ及ぼす影響をお伝えし、対策を練っていくことも重要な業務です。
節税についても企業としてコンプライアンスに違反しない前提で、節税方法（設備投資の一括償却など、税法上の節税対策が正当に存在する）を上手に使う助言をいたします。

※自計化する・自計化しないは、それぞれメリット・デメリットがあります。
会社の人数や規模、環境によって異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

決算業務

決算月の数ヶ月前から決算予測を行い、数値の落ち着き先を見据え、今期の業績を予想します。直前ではなく、できるだけ早いうちに、適切な節税方法の提案や納税額予想、納税資金に関する準備のための資金繰り等、事前準備を行います。

決算日を迎えると、そこから2ヶ月以内の税務申告と、納税義務が発生します。
最終月の月次業務を通常通りに行った後、決算時にだけ発生する仕訳処理を行い、最終の損益計算書と貸借対照表を作成し、年度の業績及び財務状況、納税額を報告いたします。

そして、顧客企業に承認をいただいたあと、税務申告の為の書類作成にとりかかり、税務署に申告を行います。納税のための納付書をお渡ししますので、期日までに納付をお願いします。

これらと同時に、来期に向けて今期を振り返り、課題を抽出し、次年度の方針を検討します。

年末調整等

年末調整、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書の作成など、年1回義務付けられている法定業務についてもサポートいたします。

中でも、意外と面倒なのが「年末調整」です。
雇用主は、従業員の給与や役員報酬を支払う時に所得税の源泉徴収を行いますが、その所得税の過不足を調整する手続きが「年末調整」です。従業員から「扶養控除申告書」と「配偶者控除申告書」、「保険料控除申告書」それぞれの添付書類を集め、計算し、年税額の計算をしなければなりません。

年末調整は、社内でやるより税理士に依頼する方が確実なうえ、時間の節約にもなります。年末調整は、所得税の仕組みや各種控除に対する知識がなければ難しい作業です。

また、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書など、年1回提出が必要な業務についても、顧問税理士にすべてお任せいただけます。