事業承継

概要	現社長は68歳、食品製造卸と、飲食店事業、2つの事業を経営している。長男の専務(40)が食品部門、次男の常務(36)が飲食部門を担当しているが、経営方針について対立。常に仲裁役の立場にある社長の死亡後、会社の安定的な経営が危惧される。
その他	株式は100%社長が保有。

対策

会社分割を実施することで後継者間の対立を未然に防ぐ

2事業を社長生前にそれぞれ別法人に会社分割します。両者の代表者に現社長が就任し、兄弟はそれぞれの会社の専務に就任します。社長がそれぞれの専務を育成し、それぞれの会社の株式を遺言や生前贈与により後継者へ承継します。

概要	現社長は68歳、事業を継がせる子息・子女はおらず、後継者候補者は親族関係のない常務(48)が適任であると考えている。しかし、後継候補の常務に株式を買い取るだけの資金がない。
その他	長年の好業績が寄与し、株式の評価額が高騰している。

対策

会社の普通株式を一部種類株式化することで財産権と経営権のバランスを維持

概要	現社長は72歳、ご子息は研究者で、事業を継ぐ意思はない。従業員は現在12名、この中に経営者の資質を備えた人材はいない。

対策

M&Aを活用し会社を売却

ひと昔前までは会社の乗っ取りといったマイナスイメージが強かったM&Aですが、企業の後継者不足、経営ビジョンの手詰まり感などから中小企業においてもその件数はますます増加傾向です。まず専門家へ企業価値を算定、希望売却価額との摺り合わせを依頼し、その後、M&Aへ向けた中期の事業計画を策定、事業を分析、目指すべく組織体制を確立します。3～5年程度の時間をかけて会社を磨き上げ、同業へ会社売却することで、社長の所有株式を資金化、譲渡希望価額の一部を退職金で取得でき、潤沢な資金を得た第二の人生へハッピーリタイアできます。

概要	現社長は72歳、製造業を経営しているが、業界全体が疲弊し、事業は赤字続き。現時点で廃業すれば債務を返済し本社不動産を残すことができる。子息は上場企業の会社員であるため、不動産を売却し会社を清算して金融資産を残すことを検討。

対策

不動産Ｍ＆Ａを実施することで税負担を軽減

会社に残された不動産を売却し、売却資金を株主である社長に分配して会社を清算する場合、含み益のある不動産であれば、売却益に対する法人税と資金を株主へ分配する時点で配当金課税が発生します。この場合、会社で法人税負担、株主である社長個人で所得税を負担することになってしまいます。そこで、会社を清算せずに不動産を所有した会社ごと他社等へ売却することができれば、株主は自身の株を他社等へ売却するだけであり、税負担が大きく軽減される可能性があります。

通常の流れで会社を精算した場合、個人の税率は最大で約56%、株式の譲渡であれば個人の税率は定率で20.315%。

買い手を見つけることが困難なケースもありますが、不動産を売って会社を清算するのではなく、不動産のみを会社に残して会社ごと売却することで大きく税負担を軽減できるケースがあります。