組織再編

2以上の企業が1つの企業に結合することで、法人格が1つになります。
合併には、他の企業がもう一方の企業を吸収する「吸収合併」と、2社以上の企業が合併して新たな企業を新設する「新設合併」があります。

目的

2社以上の会社が合流することで経営の効率化が図られる場合に検討されます。
グループ経営をしている企業集団が不採算子会社の単独存続が困難な場合に親会社との統合をする等、組織再編の定番といえるスキームです。

ある法人格から事業の一部を切り取り、独立した法人にしたり、またはある法人格から切り出した事業の一部を別の法人格が譲り受ける為の手続きです。権利や義務を分割し、分割した権利・義務を包括的に承継させる為、新しい会社での従業員との雇用契約や現会社の債権者保護についても、分割契約に定めておくことで事業と一緒に包括的に引き継ぐことが可能です。（≠事業譲渡）

目的

不採算部門を会社から切り出し、法人としての収益性を上げる、逆に将来性のある部門を切り出す等、法人の経営の合理化を図ることができます。後継者が複数いる場合に、それぞれの承継する事業毎に法人を設立することもできます。
また、部門ごとの独立採算を管理しやすい組織体を作ることができます。

株式移転

自社の上に完全親会社を設立する為の制度。（常に新設の会社として完全親会社が設立される）
実務上は経営統合の際に用いられるケースが多いです。

株式交換

完全子会社化の為の制度。株式交換の相手となる会社は既存の会社のみです。
（株式の保有関係が変わるだけ）

目的

100％親子会社関係を構築することができ、ホールディングカンパニーの組織体系を作るのに適しています。
（ホールディングカンパニーの設立により、グループ内統治を効率的に行うことができます。）
また、株式を整理することにより相続対策にもなります。

ある法人格が行っている事業の一部を他の法人格に売却することをいいます。
その事業のみを売買契約で承継する特定承継となる為、新しい会社での従業員との雇用契約や現会社の債権者保護についても個別に同意を得る必要があります。
（※事業＝設備や機械など有形の物だけでは無く、知的財産やブランド、顧客リストなど無形の物全てを指します）

目的

買い手側、売り手側どちらにとっても共通するメリットは一部の事業のみの譲り受けができることです。

買い手としては、不必要な事業まで購入する必要が無く、既存事業と関連のある事業だけを買取ることができるので、シナジー効果が期待できます。また、会社をそのまま購入ではなく契約により購入する資産や負債、債務などを限定できる為、帳簿に記載のない負債や責務などが有った場合の不測の損害を防ぐ事ができます。

売り手としては、会社の資産や負債が全て譲渡される訳では無く一部の事業のみの譲渡ができる為 、例えば不採算となっている事業を売渡、経営の正常化はかるといった事も可能です。また、逆に手元に残したい資産や従業員の契約は継続することもできます。
これらはあくまで売買行為である為、事業を売却することで得た資金により会社の立て直しをはかることも可能です。