コンサルティング事例

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事例12 固定資産税の減額

お客様より、相続税の試算とその対策についてのご依頼を受けました。
まず現状の財産の評価額を算出しなければなりませんので、所有されている数カ所の不動産の資料を収集し、相続税の申告の時と同様に、実際に現地に行き、使用状況、環境等の現状を写真に撮り確認して評価を行いました。この不動産の現況を確認する作業は、評価を行うには非常に大切な作業で、この結果が、評価額を大きく左右する場合もあります。
そして、その評価を基に対策をご提案致しました。実はこの時は申告納税である相続税のことだけで、賦課決定される固定資産税の現状については間違いないものとして意識していなかったのですが、ご提案した対策を実行した結果、予定通りの効果が固定資産税へもあらわれるかどうかを、区役所の固定資産税課の窓口に確認に行きました。いざ確認を進めていくと、どうも現状の固定資産税の評価額に誤りがあると思われ、担当者の方に持参した不動産の現況写真をお見せし細部にわたりさらに確認を進めていくと、土地の形状等により、本来減額されるであろう要素が反映されていないことがわかってきました。その日は固定資産税の減額申請の手続だけを行い帰りました。
それから1ヶ月ほど経過し区役所より連絡があり、固定資産税が年間でおよそ百万円弱納めすぎになっていることが判明しました。そして納めすぎになっていた固定資産税については5年間に遡り還付して頂けることとなりました。
必ずしも同じような結果は生まれないにしても、相続税の申告と同様の現地確認等を行い、早期に過去の間違いや今後の対策を手当てすることができますので、是非一度私共の相続税試算、対策をやってみられてはいかがでしょうか。

ご相談内容

不動産の評価 相続税申告に必要な不動産の相続税評価額の計算を行いました。
(費用:5万円)

※ こちらでご紹介する費用は、ご相談者様の相談内容、相談規模に応じて変動する可能性がございます。具体的な費用は、ヒアリングで提示させていただきます。