コンサルティング事例

A様よりご自宅の相続に関して相談がありました。A様の法定相続人は同居の配偶者様と子供のB様、そして前妻との間の子供C様でした。自分が亡くなった後もB様が自宅に住み続けられる様にしてあげたいとのご意向でした。現状のままでいくと、C様にも自宅の相続権があるため、遺産分割次第ではB様が自宅に住み続けられない可能性があることを説明しました。
そこで自宅の所有権を確実にB様に変更する方法として、遺言と暦年課税贈与、相続時精算課税贈与についてお話しをさせて頂きました。相続時精算課税贈与とは60歳以上の直系尊属から18歳以上の相続人への贈与について、暦年課税贈与に代えて選択適用を受けるものです。
財産状況のヒアリング結果をもとにA様の概算相続税のシミュレーションを行い、不動産取得税など所有権移転の際に必要な費用についてお話をしました。その結果、相続発生後ではなく自分が元気な間に名義変更を行ってB様を安心させてあげたいというA様のご意向と、相続税シミュレーションを踏まえた結果、最もA様のご意向に沿った相続時精算課税贈与を実施されることになりました。