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事例4 相続税対策
お客様から、平成27年の相続税の改正により基礎控除等も下がったことから、現在の財産の状態で一体いくらの相続税がかかってしまうのかが心配でご相談がありました。
そこでまず、相続税簡易試算を行い概算でどのくらいの相続税になるかを試算してご報告をさせていただきました。その結果、やはり思っていたよりも相続税が多いと思われたため、なんとか対策をしておきたいとのご意向で、生前コンサルティングにより、不動産等の評価も相続税申告時と同様に正確な評価を行い、それらを基に相続税の試算を行いました。
もちろんご相談者の家族構成等も考慮して、可能な対策をご提案させていただきました。一次相続と二次相続での相続の仕方、養子縁組、遺言、生命保険、退職金、生前贈与、贈与税の各種非課税制度等々の活用と併せて、相続が争族にならない様に、もめることがない様にと注意をしました。
ご相談者のご家族の仲は悪くはないのですが、よりスムーズに相続をすすめることができ、一次相続と二次相続を合わせた相続税が少なくなる方法を検討いたしました。
相続税対策はすぐにできるものばかりではないので、ある程度の目途が立つまでには、それなりの時間はかかりましたが、ご相談者の思われていた様な形で対策を進めることができたと仰っていただきました。
ご相談内容
相続税の簡易試算 | 固定資産税納税通知書、ヒアリングをもとに相続税の概算算定をしました。(報酬:無料) |
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生前コンサルティング (報酬:30万円+消費税) |
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※ こちらでご紹介する報酬は、ご相談者様の相談内容、相談規模に応じて変動する可能性がございます。具体的な報酬は、ヒアリングで提示させていただきます。