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京都の税理士法人 久保田会計事務所のブログです。
平成24年度税制改正大綱
新年あけましておめでとうございます。
財務事業部です。
今年もよろしくお願いいたします。
平成23年はいろいろな出来事があったため
税制改正の成立が例年より遅くなったこともあり
つい先日まで平成23年度税制改正のお話しを
させていただいていたのですが、
例年通り12月に平成24年度税制改正大綱が発表されています。
復興をバネに
明けましておめでとうございます。
リーマンショックの影響がさめ止まぬ中、
東日本大震災、原子力発電所の事故、台風被害、欧州金融危機と
経済に与える影響の大きな出来事が続いた2011年が終わり、
2012年が幕を明けました。
住宅取得等資金の贈与の非課税措置の改正
こんにちは、相続支援事業部です。
今回は、平成23年12月10日に閣議決定された
平成24年度税制改正大綱の項目の中から
直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度について、
その改正内容をお伝えいたします。
「 市場の捉え方 」
こんにちは経営支援事業部です。
今回は市場の捉え方についてお話をさせていただこうと思います。
国内外の多くの企業がひしめき合い、
かつライフスタイルが多様化している時代、
企業には市場を的確に捉える能力が求められています。
市場をグループ分けすることをセグメンテーションといい、
分けられたグループをセグメントといいます。
先ずは的確なセグメンテーションを行い、
そこから自社が強みを発揮できるセグメントを探し出し
マーケティング施策や商品開発を進めていくことが重要です。
起業時の消費税
こんにちは財務事業部です。
「売上が1,000万円以上あると消費税を納めなければならない。」
「法人を設立して資本金を1,000万円未満にすると、
設立2期は消費税を納めなくていい。」
これらは起業する際の有利な話として
広く知られているところだと思います。
ところが、これが平成23年度税制改正で見直されました。
相続税の調査の状況
こんにちは、相続支援事業部です。
国税庁のホームページにおいて、
「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」
として発表がありました。
平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、
実地調査のまとめです。
巨大な市場規模「外食産業」
こんにちは経営支援事業部です。
今回は、「外食産業」について少し触れてみたいと思います。
外食産業総合調査センターの平成22年推計によると、
外食産業の市場規模は23兆6,450億円となっており、
宿泊施設での食事・宴会や集団給食等を除いた「飲食店」でみても
12兆7千億円であり、他産業と比較してみても、
「百貨店・総合スーパー」及び「自動車・自転車」がそれぞれ16兆円台で、
「外食産業」がいかに大きなマーケットであるかが分かります。
消費税95%ルールのお話(番外編)
相続税・贈与税改正の行方
こんにちは、相続支援事業部です。
平成23年度税制改正法案のうち、
一部が「経済社会の構造の変化に対応した
税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と
名称を変え継続審議とされていましたが、
先月の11日に政府が示した復興税制大綱
(東日本大震災からの復興のための事業及び
B型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱)により、
その改正の行方が明らかになってきました。
業界内における競争要因
こんにちは経営支援事業部です。
今回は業界内における競争状態について考えてみたいと思います。
販売先から「今まで100円で卸していた製品について、
来月から80円にしてくれ」とか「もう必要なくなったから」など
非常に厳しい条件を突きつけられる...
そんな状況は何が原因で起きるのでしょうか。
平日 9:00 ~ 17:30