KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

クリスマスも終わり、今年もあと一週間を切りました。

年が明けると私どもの業界では一番の繁忙期である確定申告の

時期を迎えるわけですが、当ブログをご覧頂いている皆様にとって

一番身近なものの一つに医療費控除があると思います。

そこで今回は医療費控除の対象と出来る家族分の医療費の

帰属の判断時期について触れたいと思います。

Ｑ.保管は？効力発生の妙案は？

　遺言書はどう保管しておいたらいいでしょうか。あまり人に

知られずに、しかもきちんと効力を発するような妙案を教えてください。

こんにちは、相続支援事業部です。

改正前の概要

申告書に記載した課税標準や税額等が過大であった場合には、

更正の請求の手続きにより正しい額に訂正をすることが出来ます。

しかし、当初の申告時に選択をした場合に限り適用が可能

（当初申告要件）とされていた次の３つの措置については、

更正の請求によって、事後的にこの措置を適用することは

できないとされていました。

１）配偶者に対する相続税額の軽減

    被相続人の配偶者については、法定相続分又は１億６千万の

いずれか多い金額に相当する相続税を税額控除することができます。

２）贈与税の配偶者控除

    婚姻の期間が２０年以上の配偶者から贈与により取得する、

居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭については、

課税価格から２千万円を控除することとされています。

３）相続税額から控除する贈与税相当額等

    被相続人から相続開始前３年以内に贈与により取得した

財産については、相続税の課税価格に加算することとされて

いますが、上記２）の贈与税の配偶者控除の適用を受ける

金額に相当する部分については加算をする必要がありません。

みなさまこんにちは、経営支援事業部です。

今回は中小企業におけるM&A戦略についてご紹介させて

いただこうと思います。

昨今、中小企業においても事業承継や事業戦略としてM&Aが

積極活用されていると言われておりますが、その現状は

どうでしょうか。

先日Ｍ＆Ａ助言会社のレフコが発表したところによりますと、

２０１２年上半期のＭ＆Ａは日本企業同士で６０５件、前年同期比で

約１５％増という状況です。

これは公表されているＭ＆Ａの件数ですので、実態としては

これ以上の数値となります。

M&A戦略が積極的に活用されていることがうかがえます。

Ｑ.予備的遺言とは何ですか

　「予備的遺言」というものが効力を発揮すると聞きました。

どのようなものか教えてください。

年末調整の時期になりました。

皆様「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「給与所得者の

保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は

書かれましたでしょうか。

こんにちは、相続支援事業部です。

贈与

毎年、年末近くになるとお客様から贈与についてのご相談が

増えてきます。

年の瀬が近づくと、今年やり残したことはないかという気持ちに

なられるのだと思います。

そうしたときに、贈与（暦年贈与）のことが頭をよぎるのでは

ないでしょうか。

こんにちは、経営支援事業部です。

金融担当大臣談話（平成24年11月1日金融庁発表）

－中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について－

  こんにちは、経営支援事業部です。

  平成24年8月30日に「中小企業の海外における商品の需要の

開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に

関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化

支援法）」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を

行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、11月5日に

全国2,012機関（近畿局管内では370機関）が第1号認定を

受けました。

  当事務所も同日付で、近畿財務局長並びに近畿経済産業局長の

連名にて「経営革新等支援業務を行う者」として認定されました。

こんにちは財務事業部です。

今回のテーマは平成24年2月1日に公表されました

中小企業の会計に関する基本要領についてお話したいと思います。