KUBOTAX BLOG

こんにちは、相続支援事業部です。

前回に引き続き、平成２５年１月２４日に決定した平成２５年度の

与党税制改正大綱のなかから、今回は贈与税について解説いたします。

こんにちは、経営支援事業部です。

中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）の

期限到来（平成25年3月末日）に向けて様々なことが言われてますが、

現場の金融機関担当者から聞こえてくる話で最も重要かつ困ったことに、

「リスケ先企業が危機感を持っていない！」あるいは

「危機意識が薄い！」ということです。

こんにちは財務事業部です。
平成２５年１月２４日に自由民主党・公明党の両党により
「平成２５年度改正税制大綱」が決定され、
その後平成２５年１月２９日に閣議決定されました。

例年ですと、１２月の中旬頃に発表されるのですが、
ご存じのとおり、昨年はその時期に衆議院選挙があり、
さらに政権が交代したため、この時期の決定・発表となりました。

こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、１月２４日に決定した平成２５年度の与党税制改正大綱のなかから
相続税の改正項目について解説いたします。

皆さまこんにちは、経営支援事業部です。

新年を迎えて早くも一ヶ月が経とうとしています。

既に1月分の給与の支払いが行われた会社も多いのではないでしょうか。

そして、その1月分の給与明細に記載されている源泉所得税の金額が

昨年までの額よりも僅かに増加していることに気づかれた方も多いかもしれません。

一見すると所得税の税率が上がったように思われるかもしれませんが、

厳密には所得税率が上がったのではなく、従来の所得税に加えて

「復興特別所得税」が新たに源泉徴収されているのです。

こんにちは、相続支援事業部です。

緊急経済対策の減税措置

自民党安倍政権に代わり、緊急経済対策の減税措置として、

教育資金の一括贈与の贈与税非課税が検討されています。

明けましておめでとうございます。

経営支援事業部です。

新年最初のブログ記事ですので、改めて経営理念について

書かせていただこうと思います。

経営理念とは「目的を達成するための方向性、組織の基本的な

考え方」です。

  昨年末に政権が交替して新しい年がはじまりました。

  自民党阿部政権の最重要緊急課題は経済再生となっています。

様々な施策が発表されていきます。政治の道具ではなく、それぞれ

実りある成果を実現し、経済が再生することを、心から祈っております。

  耳にたこができるほど聞き慣れましたが、少子高齢化、人口減少、

デフレ、領土問題、安全保障、チャイナリスク、エネルギー問題等、

克服し乗り越えていくべき壁が一杯です。

  一方で、これらの壁も解決できれば、世界に先駆けた日本独自の

優れた技術、ノウハウになることは間違いありません。

  日本には社会を大きく好転させる芽もたくさんあります。

  豊富な海洋資源の一つとして、新エネルギーであるメタンハイドレードの

実用化研究が本格化してきます。世界の成長センターである

アジアに最も近い位置に我々は存在しています。ＩＰＳ細胞に代表される

素晴らしい頭脳を持っています。等々。

  これらの好材料を取り込むためには、中小企業の柔軟で果敢な

挑戦が欠かせません。

一企業にとっては、目先の問題解決であり、企業存続のための

必要不可欠なイノベーションかもしれませんが、その集積が

結果として日本の危機を解決することになると思います。

  生き残りをかけて、果敢に挑戦される中小企業の皆さんの

少しでもお役に立てるように、私達は、「経営戦略」や「経営計画」の

作成支援に力を入れています。是非、一度当所に

お問い合わせ下さい。

Ｑ.遺留分減殺請求への対処は？

　「遺留分」と遺留分減殺請求に考慮した遺言の書き方について

教えてください。