KUBOTAX BLOG

こんにちは、相続支援事業部です。

国税庁のホームページにおいて、

「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」

として発表がありました。

平成22年7月から平成23年6月までの間に実施された、

実地調査のまとめです。

こんにちは、相続支援事業部です。

平成２３年度税制改正法案のうち、

一部が「経済社会の構造の変化に対応した

税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と

名称を変え継続審議とされていましたが、

先月の１１日に政府が示した復興税制大綱

(東日本大震災からの復興のための事業及び

Ｂ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱)により、

その改正の行方が明らかになってきました。

こんにちは、相続支援事業部です。

最高裁判所の判決（平成22年7月6日）により、

相続人が年金として受給する生命保険金のうち、

相続税の課税対象となった部分については、

所得税の課税対象にならないとして、

過去５年間については、

所得税の更正の請求等により還付が行われました。

個人が被相続人(亡くなられた人)の財産を、相続や遺贈、

相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合には、

それぞれが取得をした財産に応じて、

相続税を納付しなければなりません。と同時に各相続人は

相続等により受けた利益の価額を限度として、

お互いに連帯して納付しなければならない義務もあります。

これを相続税の連帯納付義務といいます。

こんにちは、相続支援事業部です。

震災後に知人から受け取った見舞金についての課税関係についてですが、

受け取った見舞金が、その受贈者の社会的地位、

贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、

贈与税、所得税は課税されないということです。

長らく審議が棚上げとなっていた平成２３年度税制改正法案ですが、

先月の６月２２日に「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応し

て税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」という、

別途の新たな法律として国会で可決・成立しました。

こんにちは相続支援事業部です。

今回は、平成２３年度税制改正案の中から、

未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

についてお話をさせていただきたいと思います。

こんにちは相続支援事業部です。

今回は、平成２３年度税制改正案の中から、死亡保険金に係る

非課税枠の見直しについてお話をさせていただきます。

こんにちは相続支援事業部です。

今回は、前回ご紹介しました資産課税の改正案の概要の中から、

相続税の基礎控除と税率構造の見直しについて

具体例をもとに見ていきたいと思います。

こんにちは相続支援事業部です。

今回は、昨年末に公表された平成２３年税制改正大綱の中から

資産課税の改正案の概要についてご説明させていただきます。