
KUBOTAX BLOG
相続支援事業部のブログ記事
路線価方式による土地の評価方法
平成22年分の相続税の申告状況
相続税の連帯納付義務に解除要件

(連帯納付義務とは)
相続税では、同じ被相続人から相続や遺贈により財産を
取得した全ての者に、互いに連帯して相続税を納付する
義務が課せられています。
従って、本来の納税義務者が、相続税を納付できなくなり
滞納状態になった場合には、他の相続人が本来の
納税義務者にかわって相続税を納付するよう求められます。
これを相続税の連帯納付義務といいます。
平成24年度税制改正の住宅取得資金の贈与

こんにちは、相続支援事業部です。
平成24年3月30日に、直系尊属からの住宅取得資金の
贈与の非課税制度が、3年間延長されることとなりました。
平成23年までとは、贈与年による非課税金額、
家屋の構造等による非課税金額などの違いもありますが、
非上場株式の評価に用いる法人税率等の合計割合の改正

こんにちは、相続支援事業部です。
平成23年度税制改正で、法人税の税率が引き下げられるとともに
復興特別法人税が創設されたことは
前々回の財務事業部のブログにてご案内させていただきました。
今回は、これに伴い改正される非上場株式の評価の際に用いる
法人税率等の合計割合についてお話ししたいと思います。
贈与税の配偶者控除の特例

こんにちは、相続支援事業部です。
みなさまは、「贈与税の配偶者控除の特例」という制度をご存じでしょうか。
お客様にお聞きしますと、ほとんどの方がご存じのようですが、
実際にこの特例を適用して贈与をされたかたは
あまりいらっしゃらないようです。
更正の請求と更正の申出手続

こんにちは、相続支援事業部です。
今年も確定申告の季節がやってきました。
3月15日の申告期限にむけて書類と格闘されているかたも
多いのではないかと思います。
今回は確定申告書を提出した後、申告期限を過ぎてから
税額等を実際より多く申告していたことに気づいた場合の
手続きについてお話をしたいと思います。
コスト削減の取り組みについて

こんにちは経営支援事業部です。
利益を上げるための費用削減については、経営を維持していくために
熱心に取り組んでおられるかと思います。
しかし、このコストダウンにも収益性向上につながる良いコストダウンと、
かえって利益が減少してしまう悪いコストダウンが存在します。
相続税・贈与税の改正案

こんにちは、相続支援事業部です。
前回の、相続支援事業部のブログでは、平成24年度税制改正大綱の
相続税・贈与税の改正案をご案内させていただきました。
今回は、平成23年12月30日付「社会保障・税一体改革素案(案)」の
内容についてご紹介させていただきます。
住宅取得等資金の贈与の非課税措置の改正
こんにちは、相続支援事業部です。
今回は、平成23年12月10日に閣議決定された
平成24年度税制改正大綱の項目の中から
直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度について、
その改正内容をお伝えいたします。
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