KUBOTAX BLOG

こんにちは財務事業部です。

今回のテーマは平成23年12月改正の中から２００％定率法についてです。

もう2ヶ月もすると平成25年度税制改正大綱が発表されようかと

いうのになぜ今２００％定率法なのか･･･

こんにちは財務事業部です。

税理士や弁護士に顧問料等の報酬を支払った場合には、

支払った人が源泉徴収をしなければなりません。

今回はそんな所得税の源泉徴収と、平成25年から適用される

復興特別税についてご紹介します。

消費税の増税

こんにちは、財務事業部です。

以前当ブログでも少し触れましたが、消費税の増税法案が

成立しました。

これにより消費税率が2014年4月からは8％、2015年10月からは

10％となってしまいます。

ニュースなどを見ていると自動車や住宅の増税前の

駆け込み特需が予想されています。

私どものお客様からもちらほらそんなご相談を受けることが

増えました。

そこで今回は自動車の購入、下取りの消費税の取扱いに

ついて触れてみたいと思います。

年金手帳は健康保険証等に比べて、使う頻度が低いため、

どこに保管しておいたかわからなくなってしまうなど

紛失してしまうこともあるかと思います。

年金手帳をなくしてしまったら、「年金手帳再交付申請書」を

管轄の社会保険事務所へ提出し、再発行の手続きをします。

こんにちは財務事業部です。

今回は復興特別税についてのお話しです。

復興税は、法人税、所得税、住民税の３つの税について

規定されています。

消費税率の改正決定

こんにちは財務事業部です。

今回は消費税の改正についてのお話です。

かねてから話題に上っていた消費税率のアップが６月２６日の

衆議院の本会議で可決されました。

これにより、消費税率は２０１４年４月から８％、２０１５年１０月

から１０％に上がることになります。

その後の政局の動向にはいつも通りここではふれずに、

消費税のお話を...

（退職所得課税の原則）

こんにちは財務事業部です。

前回に引き続き所得税のお話をしたいと思います。

今回のテーマは退職所得です。

退職所得は、他の所得と比べ税法上非常に優遇されています。

具体的な計算方法は下記の式で計算された退職所得金額に

税率を乗じる方法です。

(退職金等の金額－退職所得控除額)×1/2＝退職所得金額

計算の最後に1/2を乗じているため、税額は大幅に

抑えられることとなります。

この優遇は、退職金等が過去の賃金の後払い的性質が

あることや老後の生活の蓄えの為の配慮といわれています。

（特定支出控除とは？）

こんにちは。財務事業部です。

平成２４年度の改正で給与所得者の特定支出控除の

見直しがされました。

特定支出とは、給与所得者がその年中に支出した

通勤費、転勤等に伴う転居費、職務に直接必要な知識や

資格を取得するための研修費や資格取得費、単身赴任などの

場合の帰宅旅費などのことを言います。

※ただし会社から補填される部分については除かれます。

特定支出控除とは、これらの支出の合計額が給与所得

控除額を超える場合に、確定申告を行う（領収書等の

書類の添付が必要です。）ことでその給与所得控除後の

金額からその超える部分の差額をさらに控除することが

できる制度を言います。

今回の改正で見直されたのは以下の２点です。

① 特定支出の対象範囲の拡充

② 計算方法の見直し

（三六協定とは）

法定労働時間を越えて働かせる場合は、あらかじめ会社と

従業員との間で書面による協定を結び、所轄の

労働基準監督署長に届けなければならないものです。

労働基準法の第３６条に定められているため、

三六（サブロク）協定と呼ばれています。

正式には『時間外労働や休日労働に関する協定』といいます。

こんにちは。財務事業部です。

昨年、当ブログでもご案内をしていた「雇用促進税制」ですが、

早いもので、この３月に事業年度の終了した会社については

達成状況の報告が必要になっています。