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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
相続時精算課税の特別控除を受けるためには、次の２つの要件を満たす必要があります。

①届出書の提出
相続時精算課税を選択するときは、贈与税の申告書と一緒に「相続時精算課税選択届出書」を
申告期限内に提出しなければなりません。
(届出書の提出が必要なのは最初に選択した時のみです)

②申告書への必要事項の記載
申告期限内に提出する贈与税の申告書に、「特別控除を受ける金額」などの必要事項を
正しく記載する必要があります。

※ただし、期限内申告書にこれらの内容が書かれていなかった場合でも、その記載がなかったことについて
「やむを得ない事情」があると税務署長が認めたときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、
特別控除を受けることができます。

この２つの要件を満たしていない場合は、特別控除が受けられず、もらった財産に対して
２０％の贈与税がかかってしまいますので注意が必要です。


【相続時精算課税の贈与税の期限後申告】
相続時精算課税を選んだ特定贈与者から株式の贈与を受け、その評価額を１００万円と
認識していましたので、「基礎控除額の１１０万円以下だから贈与税の申告はいらない」と考えて、
申告をしませんでした。

しかし、申告期限後に、実際の評価額は２００万円だったとわかり、贈与税の期限後申告を
することになりました。

このように、贈与税の申告を期限内にしていない場合は、相続時精算課税の特別控除は受けられません。
そのため、次のような計算で、贈与税１８万円を支払う必要があります。


（期限内申告）
不要のため申告せず

（期限後申告）
２００万円－１１０万円（基礎控除）＝９０万円
９０万円－０円（特別控除）＝９０万円
９０万円×２０％＝１８万円

【相続時精算課税の贈与税の期限後申告】
父と母の両方について相続時精算課税を選択していました。
父からの贈与１，５００万円については、期限内に申告をしていました。
母からの贈与１，０００万円については、申告期限後に申告洩れになっていることに気づき、
期限後に修正申告をすることになりました。

しかし、母からの贈与については、期限内の申告書に「特別控除を受ける金額」などの必要事項が
書かれていなかったため、特別控除を受けることができません。

その結果、次のような計算で、贈与税１９１．２万円を支払う必要があります。

（当初申告）
父からの贈与
１，５００万円－１１０万円（基礎控除）＝１，３９０万円
１，３９０万円－１，３９０万円（特別控除）＝０円
０円×２０％＝０円（①）

（修正申告）
父からの贈与
基礎控除額の按分計算：１１０万円×１，５００万円（父からの贈与）／（１，５００万円（父からの贈与）＋１，０００万円（母からの贈与））＝６６万円
１，５００万円－６６万円（基礎控除）＝１，４３４万円
１，４３４万円－１，４３４万円※（特別控除）＝０円
０円×２０％＝０円（②）

※この場合は、正しい特別控除を受ける金額の記載がなかったことについて
「やむを得ない事情」があると認められます。

よって、修正申告により増加する基礎控除後の贈与税の課税価格（＋４４万円）についても、
特別控除を受けることができます。

母からの贈与
基礎控除額の按分計算：１１０万円×１，０００万円（母からの贈与）／（１，５００万円（父からの贈与）＋１，０００万円（母からの贈与））＝４４万円
１，０００万円－４４万円（基礎控除）＝９５６万円
９５６万円－０円（特別控除）＝９５６万円
９５６万円×２０％＝１９１．２万円（③）

修正申告での納税額
（０円（②）＋１９１．２万円（③））－０円（①）＝１９１．２万円

相続時精算課税贈与を選択している場合は、間違いがおこらないように
日頃から準備・整理をされておくことをお勧め致します。

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