KUBOTAX BLOG

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は日本の企業にとっての、国を挙げての最重要課題である「人手不足」について
考察してみたいと思います。

https://j-net21.smrj.go.jp/special/hr/lp.html


上記サイトは中小企業基盤整備機構（J-Net21）の「人手不足を解消したい」特設ページですが、
人手不足の４つの課題「人材確保／採用」･「人材定着」･「人材育成」･「省力化」に対応した
企業事例や支援施策を紹介しています。

ご興味のある方は一度ご覧になってはいかがでしょうか！
国の重要課題に対する本気度が覗えます。

ここでは、上記特設ページの紹介はさておき、人手不足の4つの課題について考察してみたいと思います。


１．人材確保／採用
最近では、エージェント系・広告掲載系会社など、あの手・この手で人材募集・斡旋・
紹介する会社が増えてきましたが、それだけ企業の人材確保にニーズがあり、ビジネスとして
成り立っていることが覗えます。

しかし、そのために年間数百万円という費用がかかるので、中小企業にとっては
中々支出できないのですが、背に腹は変えられないとのことで高額な出費でも
人材確保を優先する企業が弊所のクライアントでも増えてきています。


２．人材定着
「令和５年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」によると、若年正社員が、現在の会社から
今後「転職したいと思っている」割合は31.2%となっており、年々微増となっています。

また、転職希望理由については、以下が上位の回答となっています。

①賃金の条件が良い会社にかわりたい　　　　　　　　　59.9％
②労働時間・休日・休暇の条件が良い会社にかわりたい　50.0％
③仕事が自分に合った会社にかわりたい　　　　　　　　41.9％
④自分の技能・能力が生かせる会社にかわりたい　　　　33.8％
⑤将来性のある会社にかわりたい　　　　　　　　　　　33.1％
⑥人間関係のよい会社にかわりたい　　　　　　　　　　24.9％

中小企業にとって、①及び②については大企業と張り合うのは難しい面もありますが、
業種によっては張り合える部分もあるのではないでしょうか！

また、③～⑥については中小企業でも対応することができると思います。


３．人材教育
以前にもブログで書きましたが、日本では、「みんなと同じことができる」
「言われたことを言われたとおりにできる」上質で均一な労働者の育成が
高度経済成長期までの社会の要請として学校教育に求められてきた。

その中で、「正解（知識）の暗記」の比重が大きくなり、
「自ら課題を見つけ、それを解決する力」を育成するため、他者と協働し、
自ら考え抜く学びが十分なされていないのではないか（中央教育審議会）という
指摘があることから、知識・スキルは比較的簡単に教育できると思いますが、
目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が
協働的に議論し、納得解を生み出す能力が必要であるといわれています。

そんな中で今年の大学入試センター試験である変化がありました。

それは社会科の問題に現在起こっている複数の事象からどのような現象が地球環境に
影響しているのかを導き出すことを求めるものであり、新教育指導要領に基づく問題
との報道がありました。

今後は学校で学んだ学生たちは少し違った教育をする必要があることを感じました。


４．省力化
　これは国策として皆さんもご存じの通り「ＤＸの推進」です。ＤＸの説明はさておき、
ここで重要なのは、ＤＸの推進においては、現在の業務を確り棚卸し、まずムダな業務は省き、
その上で業務のやり方をソフトウェアやシステムに合わせるのではなく、
ＩＴで置き換えられる業務はそのまま置き換え、置き換えられない業務は
「業務をシステムに合わせる」のではなく、業務に合わせてシステムをカスタマイズすることを
お薦めします。


■ まとめ
これからの企業にとって大切なのは、自社のパーパス（企業の社会的存在意義）を
明確にすると同時にミッション・ビジョンを掲げ、自社の市場へのインパクトを社員に
伝えると共に、そこで協働することが延いては社員の成長に繋がることを明確に打ち出すことが
重要になると思います。

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