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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、相続税の電子申告についてお話しさせて頂きます。

相続税申告は、令和元年１０月１日より電子申告（e-Tax）が可能となりました。
その背景には以下のような理由が挙げられます。


【相続税申告の電子申告導入の背景】

・相続税申告件数の増加
平成２７年の税制改正により基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の課税対象者が増加しました。

平成２６年の課税割合は４．４％
平成２７年には課税割合が８．０%に上昇

このような変化により、効率的な申告処理が求められるようになり、
電子申告の必要性が高まりました。

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進
政府全体でデジタル化が求められる中、税務行政におけるＤＸの一環として、
相続税の電子申告が導入されました。

・税務署業務の効率化
紙の申告書では手作業での処理が必要で、税務署にとっても大きな負担であり、
電子申告による（データ化による）業務の効率化が進むことが期待されました。

特に人手不足が課題となる現場では、こうした効率化の必要性が高まっています。


ですが令和元年に相続税申告における電子申告が導入されて以降、利用率は年々増加しているものの、
他の税目と比べるとまだ低い状況にあります。

令和２年度の利用率：（相続税）１４．４％  ／ （所得税）５５．２％
令和５年度の利用率：（相続税）３７．１％  ／ （所得税）８６．２％

実際に当事務所でも令和５年以前の相続税申告における電子申告利用率は全体の５%程度でした。

ですが税務署による令和７年からの収受日付印廃止に備え、令和６年から電子申告による提出を
積極的に推進し、その結果、現在では全体の９５%が電子申告を利用するようになっています。

相続税申告における電子申告は、納税者と税務署双方の負担軽減や効率化に寄与する
重要な仕組みです。

今後も利用率の向上と利便性の改善が期待されます。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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