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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は令和6年7月に内閣府より発表された「世界経済の潮流 2024年Ⅰ」
（第1章 ＡＩで変わる労働市場）についてご案内したいと思います。

ChatGPTに象徴されるように昨今のＡＩの進化は目まぐるしいものがあります。

現状ではＡＩを導入した企業の割合は5～10％程度と言われていますが、5年後・10年後には
加速度的に導入は進んでいくものと思います。

欧米6カ国及び中国での調査によると、概ね6～7割のＡＩ導入済の職場で働く労働者が、
ＡＩは職場に肯定的な影響をもたらすと回答した一方で、日本の調査では、反復的な作業
（ルーティンタスク）は減少し、複雑な問題への対処（非ルーティンタスク）が増加する
との回答が示されています。

このようにＡＩの導入は人が取り組む仕事の内容、やりがい、負担を変化させると考えられています。

１．ＡＩによる職業・タスクの補完と代替

ＡＩ等の技術の導入の影響を考える場合、その技術が人の職業・タスクを完全に置き換え、
人が介在する余地をなくしてしまうような「代替型」の技術なのか、人の労働を補助して生産性を上げ、
新たな仕事を生み出すきっかけになるような「補完型」の技術なのかを分けて考える必要があります。

①ＡＩの代替性
従来、人が行ってきたタスクのうち、事務的タスクの多くはコンピューターの性能の上昇に応じて
労力の削減が可能となってきました。

今後は、ＡＩを適切に活用することで事務的タスクは更なる効率化が可能となり、
部分的にはほぼ完全な自動化まで実現可能となる。人手がかからなくなったタスク、
ひいては職業の労働需要が減少する場合、結果としてＡＩが労働者を代替したことになります。

②ＡＩの補完性
ＡＩは、翻訳や医療画像解析、判例検索等において、労働者の生産性を高め、人のタスクや職業を
「補完する」機能がある。

こうしたタスクも将来的には自動化の範囲が広がる可能性はあるものの、医師や裁判官等といった
社会的な利害の大きい判断を伴う職業は、完全に自動化されることには社会的な抵抗があるため、
人の関与が残り、ＡＩは人の労働を補い生産性を高める（補完する）可能性が高い。

但し、補完性の高い職業においても、一部のタスクは効率化・自動化され人手がかからなくなるため、
雇用は一定程度減少することになります。


２．ＡＩ活用に向けたリスキングと教育

ＡＩリテラシーは、次の4段階のレベルに分かれている。

第1レベル：ＡＩの基本的な機能と日常生活におけるＡＩの使用方法に関する知識
第2レベル：様々な場面に応用することのできる能力
第3レベル：ＡＩを実装し、評価することができる能力
第4レベル：アルゴリズムの開発に必要なデータを管理する能力と、ＡＩの出力結果を
批判的に考察する能力

このようなＡＩリテラシーの労働者全体での向上のために、各国において、官民学協力などにより
リスキングの取り組みが進められていますが、ＡＩに代替されない人間になるためには、
ＡＩ活用能力と共に、自ら考え抜く力や自分で問いを立て自律して学習することのできる能力も重要です。

日本では、ＩＴを活用した問題解決能力の平均点は高かったものの、自律的学習に前向きな回答の割合は
低く、自律的に学習する能力が不足している可能性が懸念されています。

日本では、「みんなと同じことができる」「言われたことを言われたとおりにできる」
上質で均一な労働者の育成が高度経済成長期までの社会の要請として学校教育に求められてきました。

その中で、「正解（知識）の暗記」の比重が大きくなり、「自ら課題を見つけ、それを解決する力」を
育成するため、他者と協働し、自ら考え抜く学びが十分なされていないのではないか（中央教育審議会）
という指摘があります。

ＡＩが汎用技術として普及する可能性がある社会において必要なスキル・能力として
「課題・目標設定力」「社会的認知能力」「直感力・常識」「未知の問題を解く能力」を揚げています。

なお、「社会的認知能力」とは、集団の構成員の感情を理解する能力であり、「直感力・常識」は、
一目で物事の本質を見極めると共に、何が当たり前で何が当たり前でないかを判断する能力です。

また、先の中央教育審議会では、「令和の日本型学校教育」として、予測困難な時代においては、
目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、
納得解を生み出す能力が必要としています。


３．まとめ

先述のとおり、ＡＩは今後も加速度的に私たちの職場の様々な場面で導入されることになると
思いますが、学校教育は勿論、職場でも上記の提言にあるような能力の開発が必要になると思われます。

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