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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
今回は、相続土地国庫帰属制度についてお話します。

近年、相続した土地について、「遠方のため利用予定がない」、「土地を管理するのが負担」といった理由で
相続した土地を手放したいというニーズが高まっています。

そこで令和５年４月２７日より開始したのが、この「相続土地国庫帰属制度」です。

土地の管理を放棄した結果、所有者不明の土地が増えるのを防ぐことを目的とした制度です。
実務においても、利用も出来ず、かといって売却もできない土地を相続した、という場面に
よく遭遇します。

こういった方々はこの制度の利用を検討すべきだと思いますが、どんな土地でも利用できるというものでは
ありません。


【申請ができる人】
まずこの制度を利用できる方は、相続又は遺贈によって土地を取得した方が対象です。
ご自身で土地を購入した方や、法人ではこの制度は利用できません。

【制度を利用出来る土地】
次にこの制度を利用出来る土地は、下記のいずれにも該当しない土地です。

１　 建物がある土地
２　 担保権や使用収益権が設定されている土地
３　 他人の利用が予定されている土地
４　 土壌汚染されている土地
５　 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
６　 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
７　 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
８　 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
９　 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
１０　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

実務において、困っているとよくお聞きするのが山林です。

ですが山林は５の「境界が明らかでない土地」、
６の「一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地」に該当する場合が多く、
法務省が発表した令和６年８月３１日現在の帰属件数でも、全体帰属件７８２件のうち森林が２７件と
全体の３．４％と低い水準になっています。

また、宅地であっても別荘地である場合、別荘地の管理組合へ管理費が必要となる場合は、
１０の「その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地」に該当し、
承認を受けることができなったケースもあります。

なかなか要件を満たすことが難しい制度ではありますが、令和５年４月に始まって以降、
申請件数は２，５８８件あり、多くの方が土地の処分に困っている事が見受けられます。

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