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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は少しマイナーな論点ですが、有料老人ホームなどで提供される食事代のうち、
軽減税率の対象になるものの金額基準が改定された件についてご案内させていただきます。

ご存知の方も多いかと思いますが、飲食店での食事の提供や、相手方が指定した場所で行われる
加熱・調理・給仕等のサービスを伴う食事の提供は、原則として軽減税率の適用対象から
除外されています。

しかし、例外的に人が生活を営む場所となる一定の場所で提供される食事については、
一定の金額基準を設けた上で軽減税率の対象となることとされています。

具体的には有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で提供される食事や、学校、幼稚園で
提供される給食がこれに該当し、１食につき６４０円以下（基準額）かつ１日の累計額が
１，９２０円に達するまで（限度額）が軽減税率の対象となっていました。

今回、この金額基準に若干の変更が加わり、令和６年６月以後に提供する食事については
１食あたりの基準額が６７０円以下、１日の累計額（限度額）が２，０１０円以下となります。

改正の経緯はおそらく厚生労働省が告示している入院時食事療養費の額が改定されたことによるものと
思われます。

従来の基準額である６４０円は入院時食事療養費に合わせて設定されていたものであり、
これが６７０円に改定されたことで軽減税率の基準額もそれに合わせて引き上げられたものと
思われます。（限度額は基準額の３倍となるよう定められています）

基準額の考え方はとてもシンプルですが、限度額については少し注意が必要です。
具体例をあげてご説明したいと思います。

例えば朝食６００円、昼食６００円、おやつ３００円、夕食６００円であったと仮定します。
まずは基準額ですが、各食の金額は基準額６７０円以下ですので基準を満たしています。

次に限度額ですが、朝食、昼食、おやつまでを累計すると

【６００円＋６００円＋３００円＝１，５００円≦２，０１０円】

となり軽減税率の対象となります。

しかし、夕食を含めると

【６００円＋６００円＋３００円＋６００円＝２，１００円＞２，０１０円】

となるため、夕食６００円は全額が軽減税率の対象外となります。

夕食代６００円を標準税率と軽減税率に分けるのではないという点が注意ポイントです。

なお、予め入居者の方との間で、軽減税率の対象とする食事を朝食、昼食、夕食に限定することを
明らかにしている場合には計算方法がまた異なります。

この場合は朝食、昼食、夕食のみで累計額を計算するため、

【６００円＋６００円＋６００円＝１，８００円≦２，０１０円】

となり全てが軽減税率の対象となります。

ただし、おやつ代３００円は金額に関わらず軽減税率の対象外となります。

今回の改正論点は非常に細かい内容ですので、現場でついつい見過ごされるケースが頻発するのではと
心配しています。

６月の食事に関する請求から改定が反映されることになりますので、もしまだ対応がお済みでない場合は
急ぎご検討いただきますようお願いします。

もし何かご不明な点があれば是非お気軽に久保田会計事務所までお声かけ下さい。

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