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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

国税庁では、e-Taxを利用されている方への国税の納付書等について、
令和６年５月以降に送付する分からその送付を取り止めることとしました。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm

[経緯]
現在は、確定申告時や予定申告時の納税について、税務署から納付書が郵送され、
そちらで納付をされているケースも多いかと思います。

しかし、昨今のキャッシュレス社会の浸透や、社会全体の行政コスト抑制等の理由から、
納付書での納付ではなく、電子納税を推進する流れがございます。

[対象者と電子納税の方法]
（納付書の事前送付を行わないこととする対象者）
上記国税庁のサイトより抜粋

○ e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
○ e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
○ e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
○「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
振替納税
インターネットバンキング等による納付
クレジットカード納付
スマホアプリ納付
コンビニ納付（ＱＲコード）

e-Taxを利用している法人と一定の個人は納付書の送付が行われないという認識で
問題無いかと思われます。

（電子納税の方法）
主には下記方法がございます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/nozei.html

○ ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
○ インターネットバンキング等による納付
○ クレジットカード納付
○ スマホアプリ納付
○ コンビニ納付（ＱＲコード）

電子納税は、金融機関の窓口に出向かないで納税手続きが可能なため、納税者側にも
メリットが存在する方法となっております。

[法人における国税納付について久保田会計事務所が推奨する納税方法]
上記のように様々な納付方法がございますが、法人が行う国税の納付について、
久保田会計事務所が推奨する方法についてご紹介させて頂きます。

結論としては、ダイレクト納付を推奨しております。

ダイレクト納付とは、事前に納税を行う銀行口座を指定しておき、e-Tax上での簡単な操作で
納税を行う方法です。

https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_1.htm

インターネット上における電子納税の方法としてインターネットバンキングでの納税も可能ですが、
納税の度に納税口座のＩＤ・パスワード等でログインをする必要があり、
手間がかかります。また、比較的ＩＴに疎い方がご担当の場合、不意のトラブルに対応しきれずに
納税手続きを完結できない可能性もございます。

ダイレクト納付なら、あらかじめ納税口座が決まっているため、非常に簡単な手続きで納税が
可能となります。
以上から、久保田会計事務所ではダイレクト納付を推奨しております。

[まとめ]
納税方法に限らず、今後大きな流れとして、様々な手続きが電子化されていくことが想定されます。
業務の効率化も踏まえ、一度業務プロセスの見直しをされてみてはいかがでしょうか。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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