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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は財務戦略としての非営業資産（不動産）の処分についてお話しさせて頂きます。

非営業資産とは、本業に使用していない資産で保有リスクに見合った十分な収益を上げていない
資産を指します。
本業に使用していない資産であるため、普段の事業活動においては特に意識されていないケースも
多いですが、財務の改善をはかる上では積極的に処分を検討する必要があるかもしれません。

取得の経緯を振り返ると思い切った処分に踏み切れないケースもあると思いますので、
今回は非営業資産の処分がもたらす財務改善効果について整理してみようと思います。

１．有利子負債の圧縮と財務指標の改善
不動産の売却資金を有利子負債の返済（償還）に充てた場合、負債の圧縮とともに支払利息の
削減を図ることが出来、株主資本比率（自己資本比率）の上昇や金利支払能力を示す
インタレスト・カバレッジ・レシオなどの指標改善に効果があり、金融機関による
格付向上、金利引き下げなどを期待することができます。

２．収益性の改善
不動産の売却資金を事業の設備や新規事業プロジェクトへの投資等に充てた場合、
より高いリターンを上げることが出来れば純収益が増加することとなり、
自社の収益性改善を期待することができます。

３．保有コストの改善
不動産の保有に関しては固定資産税・都市計画税といった税コスト、陳腐化や劣化に対する
修繕コスト、万が一に備える保険料コスト、社内人件費や外部委託への維持管理コストなど
様々な保有コストを支払う必要があります。自社所有から切り離すことで保有コストを撤廃し
収益性改善を期待することが出来ます。

４．節税効果
非営業資産を税務上の簿価を下回る価格で売却する場合、売却損という一時的な痛みを
計上することにはなりますが、売却損は課税所得を圧縮する効果がありますから税負担
の軽減（節税効果）を期待することが出来ます。

非営業資産の処分は、財務戦略を検討する上で重要な項目となり得ます。
今後マイナス金利が解除されれば資金調達（借入）コストの上昇も考えられます。

不動産の処分はその市況により売却実現まで想定以上に時間を要するケースもありますので、
非営業資産を保有されている場合、自社の財務状況を適正に把握するとともに、
資産売却により実現したい目標設定を具体化し財務戦略の一つとしてその処分を前向きに
検討されてみてはいかがでしょうか。

弊所では、非営業資産の処分による収益性や財務健全性の改善効果、税負担・節税効果の
数値シミュレーションもお手伝いさせて頂いております。
お気軽にお声かけいただけましたら幸いです。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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