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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

令和５年も終わりに近づき、所得税確定申告の時期が迫ってまいりました。

弊所でも多くのお客様の確定申告を受託しておりますが、ご自身で申告手続きをされている方におかれましては、
手続きがどれだけ簡略化されるかは注目されるところかと思います。

そこで、今回はマイナポータルを活用した確定申告作業についてご案内をいたします。

以前より、税務に関する情報をマイナンバーで個人にひも付けることで、確定申告や年末調整業務を
効率化することが推進されてきました。
具体的には、保険会社等から提出された所得や控除に関する情報がマイナポータル上に保存され、
申告手続きの際にマイナンバーに対応して取り出すことができる仕組みです。
この仕組みで連動されたデータは、現物の控除証明書等の提出が必要がありません。

これまで連動が可能であった情報は以下の通りです。

・公的年金等の源泉徴収票
・株式の特定口座
・医療費
・ふるさと納税
・生命保険
・地震保険
・社会保険(国民年金保険料)

令和５年分(令和６年３月１５日期限)の申告においてこのデータの範囲が拡充され、
以下のデータもマイナポータル上からダウンロードする事が可能となりました。

・給与所得の源泉徴収票
・社会保険料控除(国民年金基金掛金)
・iDeCo、小規模企業共済

これらが上手く活用されてデータが連動できれば、給与、年金、医療費、ふるさと納税のような申告は
データ連動だけで完結できることになります。

ただし、このデータがマイナポータルから連動できるようになるためには、当然その情報が各会社から
国に提供されていなければなりません。

特に、今回から始まる給与所得の源泉徴収票については、税務署から各社にデータの提供を
呼びかけているようですが、そもそも全員分を提出する義務のあるものではありませんので、
当面の間対応はまちまちになるのではないでしょうか。

すぐには完全なものとはならないかもしれませんが、将来的には簡単な申告であればスマートホンや
ＰＣの中だけの作業で完結できるようになるのかもしれません。

さらに詳細が気になる方は下記国税庁のサイトもご参考ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/index.htm

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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