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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は、年末調整の電子化についてお話しさせていただきます。

そろそろ年末も近づいてきており、年末調整の準備を進めておられることと思います。
これまで従業員は、保険会社や金融機関から控除証明書等を書面で受け取り、
それをもとに申告書を作成して勤務先に提出していました。

国税庁では、数年前から年末調整手続きの電子化の取り組みが進めています。
年末調整の電子化が進むと保険会社や金融機関からの控除証明書等を
電子データで受け取り、国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェアで
申告書の電子データを作成し提出することができます。

この電子化の主なメリットとして、

①従業員は手書きでの手続きを省略でき、作成を簡素化できること
②控除証明書等の紛失リスクがなくなること
③勤務先にとっては、控除額の検算が不要となり、事務の効率化が図れること

特にマイナポータルの導入により、年末調整が大幅に簡素化されようとしています。

マイナポータルを使用することで、従業員は下記の控除証明書等をマイナポータルと
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアで連携させることでデータを自動で取得し、
各種申告書にそのデータを自動入力することが可能になります。

（ブログ掲載時点で未対応の保険会社や金融機関有り）
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・社会保険料控除証明書（国民年金保険料など）
・小規模企業共済等掛金控除証明書
・住宅借入金等控除証明書

ブログ掲載時点（令和５年11月現在）では完璧とは言えませんが、年を重ねる毎に
対応する証明書等といった帳票類、対応する保険会社や金融機関も増えていたり、
システムも使いやすく改良を繰り返されています。

年末調整の電子化は、従業員と企業にとって、紙ベースの手続きがもたらしていた
時間的・物理的な負担を軽減し、より迅速で正確な税務処理を実現されることと思います。

ソフトウェアの進化やマイナポータルとの連携により、今後もこの傾向は加速し、年末調
整はますますシンプルかつ効率的なプロセスへと進化が見込まれます。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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