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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は、中小企業庁が提唱する「経営力再構築伴走支援」について
お話しさせていただきます。

社会のインフラである企業を取り巻く環境は、近年の新型コロナウィルス感染症の拡大や
国際情勢の変動に伴うサプライチェーンの見直し、
物価やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足、需要の縮小、さらにはＤＸや
カーボンニュートラルといった構造的な潮流の中で、激しく変化しており、
厳しい状況に置かれています。


特に中小・小規模事業者が先を見通すことが困難な時代において、
成長・継続して行くには、経営者自らが自社の経営問題を見極め、
様々な環境変化に柔軟に対応して自社を変革させていく
「自己変革力」を高めることが必要となっています。


もともと伴走支援とは、社会的孤立や生きづらさを抱える人に対して、
継続的につながりながら支援し、傾聴やカウンセリングなどの技法を用いて、
支援者が支援対象者の横に並んで一緒に歩む社会活動であり、
伴走型支援とは、孤立しない社会の創造を目指す社会活動であり、
自分自身からの疎外、生きる意欲や働く意欲の低下、
社会的サポートと繋がらない等のリスクを生む社会的孤立に対処するために行われます。

「本人主体による自律」を応援する環境整備が「支援の両輪」の目指すものであり、
「対話的に実施される」ことが特徴です。

伴走支援者は、基本的に誰でもなれますが、
相手の話を聞くことが出来るコミュニケーション能力や、
相手の立場に立って考えることができるエンパシー能力が必要です。
また、相手のプライバシーを尊重することが求められます。


中小企業庁は、令和3年10に「伴走支援の在り方検討会」を発足させ、
令和5年6月に「経営力再構築伴走支援ガイドライン」を発表しました。

これによると、「経営力再構築伴走支援」とは、経営者との対話と傾聴を通じて、
事業者が抱える本質的な問題に気付くように促し、内発的な動機付けにより
事業者の潜在力を発揮させ、問題解決に至るよう側面的に支援するものです。

具体的には、企業に繰り返し訪問し、経営者との徹底した対話と傾聴を通じて、
企業の課題設定や課題解決に向けた様々な障壁と施策を共に考えることで、
経営者自らが変革の道筋を立てることを支援するものです。

さらに、支援期間中の企業の一連の取組を一過性の取組とさせず、
企業が事業環境の変化に合わせて自ら変革を続けていける力を付けることで、
企業と地域が持続的に発展できる蓋然性を高めることを目指すものです。


このように政府は、企業再生支援・各種補助金・伴走型支援型融資等の
ハード面での環境整備は以前より行っていますが、
ソフト面である支援者の育成が遅れていたという事実は否めません。
「経営力再構築伴走支援ガイドライン」は金融機関や私どものような
士業関係者に支援者になることを促しています。


当事務所は、２０年以上前から「ＭＡＳ監査サービス」、
最近では「経営会計顧問サービス」を展開しており既に
「経営力再構築伴走支援」を行っております。
是非一度お立ち寄り下さい。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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