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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は令和５年１月１０日より開始された「民間ゼロゼロ融資等の

返済負担軽減のための保証制度（通称、コロナ借換保証）」についてご案内させていただきます。

先日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の分類見直しが

実施されることが決定しましたがコロナは引き続き事業者へ影響を与え続けており、

中小企業においては物価変動によるコスト高も影響し引き続き厳しい状況が継続しております。

２０２０年より開始されたコロナ融資（通称ゼロゼロ融資）などにより企業の借入残高は増加、

多くの中小企業は２０２３年７月頃から本格的にその返済が開始される見込みです。

一時的な業況悪化に苦しむ中小企業者を救済する上では効果のあったゼロゼロ融資でしたが、

その返済開始の負担に耐えうるほど業況が回復していない中小企業が

まだまだ多数存在しているの現実です。

こうした状況から経済産業省は積み上がった債務の返済負担への軽減、

また、事業再構築など前向きな事業転換への取組促進などを目的にコロナ借換保証を開始しました。

この制度は、売上高等の減少について一定の要件を満たした中小企業が、

金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、

金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に

借入時の信用保証料を大幅に引き下げる借換を実行することが可能となります。

保証限度額１億円、保証期間１０年以内、据置期間５年以内の制度となっており

既存債務を借り換えることで元金返済の猶予による資金繰りの安定化や

新たな資金を借り入れることで思い切った事業の再構築をすることで

事業の改善を推し進めることが期待されます。

制度の適用可否や具体的な活用方法については

個々の事業者の方の状況によって異なりますので、

まずは金融機関のご担当者様へ当該制度の活用法がないかどうかご相談頂くことが重要です。

資金繰りの安定化をはかり事業を継続することは待ったなしの最優先課題ですので

政府の支援策は積極的にご活用いただければと思いますが、

大切なのは経営行動計画書の行動計画が経営者の方の本当に納得された計画であり、

かつ、その計画に沿って経営を改善して頂くことだと思います。

経営行動計画書の雛形は要点に絞った比較的簡易なものとなっております。

スピード重視の手続きだけでは本当の事業の立て直しを実現することは出来ません。

是非、この機会の自社の経営資源と今後のビジョンを深く検討し、

自社が納得できる中身の濃い事業計画を策定して頂きたいと願っております。

弊所では事業計画策定のセミナーを毎月継続して実施しております。

融資の手段ではなく、経営改善実現のためにより具体的な事業計画を策定したい、

という事業者の方はお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

地下鉄丸太町駅より徒歩一分、税理士法人 久保田会計事務所に何でも御相談下さい。

お待ちしております。

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