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令和4年分の路線価について

2022年09月21日

資産承継部

こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

国税庁は例年通り令和4年7月1日に、令和4年分の路線価を発表しています。



【令和4年分の傾向】

都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、5.1%上昇している千葉を筆頭に、

札幌、横浜、名古屋、大津、京都、岡山等の15都市、

横ばいの都市は、青森、前橋、岐阜、和歌山、山口、福岡等の16都市、

下落した都市は、盛岡、東京、静岡、大阪、髙松、熊本等の16都市となっています。

都心近郊部の店舗、マンション用地の需要の高まりが、上昇した理由の様です。



【最高路線価】

令和4年分の全国の最高路線価は、「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)」で、

昭和61年分以降37年間連続でトップですが、

1㎡当たりの路線価は4,224万円で対前年比1.1%減と、

2年連続で下落しているようです。

2番目は、「大阪市北区角田町御堂筋」で、

1㎡当たりの路線価は1,896万円で対前年比4.0%減少しているようです。



【標準宅地の評価基準額】

標準宅地(各土地の適正な時価の基準となる市町村の代表となる宅地)の評価基準額は、

コロナウイルスの緩和の影響で、全国平均は0.5%増加しており、

20都道府県が上昇し、27県が下落しているとのことです。



【路線価の減額補正】

令和4年分の路線価については、現時点で減額補正の予定は無いとのことです。




税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

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