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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。

今回は、成年年齢の引き下げに伴う贈与税と相続税の改正についてお届けします。

民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられています。

これに伴い贈与や相続の時期が、

３月３１日以前か或いは４月１日以降かによって

受贈者や相続人の年齢に関する要件が異なっています。

【贈与税の改正】

子や孫が父母や祖父母（直系尊属）から贈与を受けた場合の「贈与税の特例税率」や

６０歳以上の直系尊属からの子や孫に対する贈与について選択できる「相続時精算課税」、

直系尊属から住宅の新築や取得または増改築のための資金を贈与により取得した場合に

一定の額までの贈与が非課税になる「住宅取得等資金の非課税」についての年齢要件が、

令和４年４月１日以降、その年の１月１日において

１８歳以上（現行２０歳以上）に変更になりました。

例えば、令和４年９月に１９歳になる人が、

令和４年３月に８００万円を、令和４年７月に９００万円の贈与を受けたケースでは、

１月１日現在では１８歳となりますので、７月の贈与は「特例税率」を適用できますが、

３月の贈与については「特例税率」は適用できません。

【相続税の改正】

相続人が未成年の場合に２０歳に達するまでの年数に

１０万円を掛けた金額が相続税から控除できる「未成年者控除」について、

令和４年４月１日以後の相続から１８歳に達するまでの年数に

１０万円を掛けた金額に変更（減額）されています。

同じ令和４年中の贈与・相続でも、

その時期により年齢要件が異なりますので注意が必要です。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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