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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は、eLTAXによる地方税税務手続きのデジタル化についてお話ししたいと思います。

令和３年11月に「地方税における電子化の推進に関する検討会」のとりまとめが公表され、

地方税務手続きについて、下記の通り施策を講ずるべきであるとされました。

https://www.eltax.lta.go.jp/news/04514

概要としては、

１．申告・申請手続のオンライン化

→納税者が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等について、

eLTAXを通じて行うことができるようにしていく。

２．納付手続のオンライン化

→納税者が全ての税目について、eLTAXを通じて納付ができるようにしていく。

３．処分通知等のオンライン化

→地方公共団体からの税務処分通知などについてオンラインで確認ができるようにしていく。

というものです。

各地方公共団体により対応状況は様々ですが、

上記とりまとめによると、全ての申告・手続きについては、

令和７年末までに全国統一的にオンライン化することを目指すとのことで、

準備が整ったものから順次eLTAXへ対応するようです。

現状での対応状況については、

https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/

で確認できます。

上記の一環として、令和３年度税制改正で、

令和６年度の特別徴収する住民税について、

eLTAXを用いて給与支払報告書を提出した場合には、

会社からの申出により特別徴収税額通知がeLTAX経由で会社に届き、

さらに従業員の個人用通知もeLTAXを通じて電子的に提供されることが可能になります。

具体的な手続き方法などはまだ公表されていないようですが、

こうした税務手続きのオンライン化・デジタル化は

経理担当者の事務手続きの削減にもなりますし、歓迎されるべきことかと思います。

情報などは随時更新されていくかと思いますので、

このブログからも情報提供ができればと思います。

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