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令和2事務年度における相続税の調査等の状況
2022年01月12日
こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 資産承継部です。
【相続税の調査等の状況】
国税庁から、
令和3年12月に「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」の発表がありました。
相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、
申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、
実地調査が実施されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しましたが、
大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査し、
実地調査1件当たりの追徴税額は943万円(対前事務年度比147.3%)となり、
過去10年間で最高となったようです。
【簡易な接触】
文書、電話による連絡や面接による申告漏れ、
計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」も積極的に取り組まれた様です。
簡易な接触件数は約1万3千件(前事務年度比57.9%増)、
申告漏れ等の非違件数は約3千件(同37.3%増)、
申告漏れ課税価格は約560億円(同31.1%増)、
追徴税額は65億円(同54.8%増)と、
簡易な接触により2016事務年度以降で最高となったようです。
【無申告、海外資産】
無申告に関しても、
1件当たりの申告漏れ課税価格は約9千8百万円(同17.0%増)で、
追徴税額は約1千3百万円(同48.2%増)と、
こちらも集計を始めて以降で最高となったとのことです。
また、海外資産に係る申告漏れについても、積極的な調査が行われたとのことです。
久保田会計事務所では、相続税申告に関しまして、
相続人の方々に安心をして頂ける様、お手伝いをさせていただいております。
税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく
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