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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は令和4年度の事業再構築補助金について紹介いたします。

昨年末に令和3年度の補正予算が成立し、

その中で中小企業等事業再構築促進事業に6,123億円の予算が割かれました。

事業再構築補助金については要件緩和や一部見直しが行われ、

令和4年4月以降も3回程度（第6回～第8回）の公募が予定されています。

見直しの内容は下記の通りです。

【売上高10％減少要件の緩和】

売上高10％減少要件について、

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、

任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が撤廃され、

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件が緩和されました。

【回復・再生応援枠の新設】

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者（※）

を対象とした申請類型が新設され、

最大1,500万円まで、補助率が3/4（通常枠は2/3）に引上げられました。

また、主要な設備の変更の要件は課さないこととされ、

事業再構築に取り組むハードルが緩和されています。

なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止されるようです。

（※）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）

【グリーン成長枠の新設】

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、

補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型が創設されました。

グリーン成長枠は売上高10％減少要件が課されないようです。

なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されました。

【通常枠の補助上限額の見直し】

限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、

通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、

従来の4,000万円・6,000万円・8,000万円から

2,000万円・4,000万円・6,000万円・8,000万円に見直されました。

【その他運用改善等】

・最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、

賃上げに取り組む事業者の生産性向上については引き続き強力に支援の方向性。

・「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、

新築の場合には、一定の制限を設ける。

・「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。

・補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、

貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。

なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は

補助対象経費総額の１／２を上限とする。

・事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。

上記については第5回公募からと第6回公募からが混在しておりますので、

これから申請を検討されている方、

また第4回公募までで不採択となってしまった方は新たな公募要領をしっかりとご確認下さい。

当事務所でも第4回公募まで毎回計画策定のサポートをさせて頂いており、

多数の事業者様の採択に貢献しております。

その経験からすると、やはり採択される事業計画は

事業再構築補助金の主旨に沿った事業計画となっている印象です。

逆にどれだけ成長性があり素晴らしい計画でも、

事業再構築補助金の主旨に沿わない事業計画では不採択になっているようです。

これから申請をご検討の方は随時公表される公募要領や

根幹となっている事業再構築指針などをしっかりとご確認頂き、

採択を勝ち取って頂ければと思います。

当事務所では事前相談という形で

お考えの新事業が事業再構築補助金の主旨に沿っているかなどもご相談に乗っております。

補助金に該当するなら使ってみたいという方は一度ご相談下さい。

税理士法人 久保田会計事務所では法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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