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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は、ＤＸ化へ向けた取り組みの方法についてご紹介します。

ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションを省略したもので、

２０１８年に経済産業省が公表したＤＸ推進ガイドラインでは、

＞　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や

＞　社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その

＞　ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

と定義されています。

今回は、商品在庫を例にＤＸ化へ向けてどのような検討をすべきかご紹介します。

ＤＸ化について検討する際には、

①デジタイゼーション

②デジタライゼーション

③デジタルトランスフォーメーション

の３つに分解すると可視化しやすいかと思われます。

【デジタイゼーションとは】

アナログで行っている業務のデジタル化を指し、

業務をデジタルに置き換えることで特定の業務の効率化や

コスト削減・データの蓄積を目的として行います。

（例）

・手書きで行っていた棚卸をハンディターミナルでの棚卸に変更する

・商品の棚にバーコードを貼り付けて品番の入力からスキャンに変更する

【デジタライゼーションとは】

個々の業務や製造プロセスのデジタル化を指し、

蓄積されたデータを活用することで業務のやり方を変えたり、

製品やサービスに付加価値を生み出すことを目的として行います。

（例）

・ハンディターミナルと販売管理システムの入出荷情報を連動することで、

入出荷時に在庫をリアルタイムに管理できるようにする

【デジタルトランスフォーメーションとは】

組織全体の業務や製造プロセスのデジタル化を指し、

顧客や社会のニーズに対応できるビジネスモデルの変革を目的として行います。

（例）

・ネットショッピング上で、指定した商品が在庫切れの場合に在庫品の中から

類似品や代用品を自動で提案できるようにする

ビジネスモデルの変革と聞くとハードルが高いように感じますが、

２０２０年１２月に経済産業省が公表したＤＸレポートでは、

①デジタイゼーション②デジタライゼーションもＤＸの定義の範囲とされています。

全ての企業がビジネスモデルの変革を目的とする必要はなく、

個々の企業が抱える課題を解決するためにデジタル技術を使うことが

ＤＸ化へ向けた第一歩となります。

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