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コロナ禍における事業再構築
2021年11月17日
こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。
今回は「コロナ禍における事業再構築」について考えてみたいと思います。
2021年2月経済産業省(中小企業庁)は、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的として、
事業再構築補助金が令和2年度第3次補正で予算措置されました。
その規模は1兆円を超え、中小企業庁の予算としては破格の措置で
現在、第4次公募が始まっており、
来年1月には第5次公募が開始される予定となっており、周知の通りです。
また、確かではありませんが、来年度にも同規模程度の予算措置がされるとの憶測も流れています。
日本経済の構造転換の起爆剤として予算措置された事業再構築補助金ですが、
補助金云々と言うより、
中小企業等の事業再構築を図り日本経済が構造転換をすることに論点があると思います。
ここ20年間欧米諸国の企業の付加価値は右肩上がりで伸びているにも拘わらず、
日本の企業の付加価値額は20年前のままで、
業種によっては、むしろ下がっているものもあります。
その要因をここで論じることはさておき、ぬるま湯に浸かっていた
日本経済がコロナ禍によって一変したことは間違いのない事実だと思います。
9月をもって緊急事態宣言が解除され、新規コロナ感染者は落ち着いており、
経済活動再開を企業は期待しており、政府も12月間中にコロナ前のGDPを回復させるべく、
岸田政権は近々40兆円規模の経済対策を打ち出す予定となっています。
ところが、緊急事態宣言が解除されて1ヶ月半が経っても
経済回復の兆しが見えていないと感じている経営者は多いと思います。
原油高・サプライチェーン回復の遅れ等々、幾つも要因は挙げられますが、
一番大きな要因は、コロナ禍で生活者の消費マインドが変化したことではないでしょうか!
どのように変化したかは、専門家が取りまとめることを待つとして、
このような状況で私達中小企業はどのようにすれば良いかを以下にまとめます。
1.現状把握
①内部構造(VRIO分析)
VRIO分析等を使って、自社の事業状況を確認します。
②外部構造(PEST分析)
PEST分析を使って、事業環境の変化や状況を確認します。
③競争構造(5Foce分析)
5Foce分析で、自社が置かれている業界の競争構造を把握します。
上記を、3CやSWOTのフレームにまとめます。
この時に大事なこととして、
・自社は何のためにこの事業を行っているのか!
・自社の事業(提供商品・サービス)は誰のために役立つのか・誰に喜ばれるのか!
・自社はこの事業を通じてどうなりたいのか!
を考えることが肝要です。
2.未来の方向性を決める
①STPの検討
現状把握を踏まえて、STPを検討する。
・セグメンテーション
・ターゲッティング
・ポジショニング
②MM(マーケティングミックス)
・4P(企業の視点からのマーケティング戦略)
製品、価格、流通、販促
・4C(顧客視点のマーケティング戦略)
顧客の価値、顧客にとっての費用、顧客とのコミュニケーション、顧客の利便性
色々と専門用語も出てきましたが、
コロナ禍であろうと企業が戦略を考える時の手法は同じです。
上記「1」と「2」を行ったり、来たりしながら、自社の方向性を検討してみて下さい。
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