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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は「Ｍ＆Ａ支援機関」についてご案内させていただきます。

経済産業省は、２０２１年４月、

経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、

中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、

事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、

中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的として、

「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し公表しております。

中小のＭ＆Ａは年間３～４千件実施されておりますが、

潜在的な譲渡側は約６０万社（内、約半分が事業承継型）と推計されております。

事業承継等の手段としてＭ＆Ａが身近な存在となる一方で、

非常に専門性を必要とするＭ＆Ａを

どのような機関に相談すれば良いのかという問題が起こっております。

中小Ｍ＆Ａ推進計画ではこうした

Ｍ＆Ａ支援機関に対する信頼感醸成ををひとつの課題として、

Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設することとしました。

主な登録要件としては、経済産業省が２０２０年３月に策定した

「中小Ｍ＆Ａガイドラインの遵守」が規定されております。

中小Ｍ＆Ａガイドラインは、基本姿勢・行動指針・特記事項で構成されており、

事業者利益の最大化や、手数料の考え方などが盛り込まれております。

登録申請は２０２１年８月２４日より開始されおり、

事務局の審査を経て承認された機関がＭ＆Ａ支援機関となります。

２０２１年１０月１５日、中小企業ＨＰに最終公表が行われております。

最終公表において登録された

ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）及び仲介業者は全２２７８件、

内、法人１７００件、個人事業主５７８件となっております。

法人には地方銀行７５件、信用金庫・信用組合５０件などが含まれております。

登録機関は既にホームページで公表が開始されております。

ホームページリンク
https://ma-shienkikan.go.jp/search

弊所もグループ法人である「Ｋ＆Ｈコンサルティング株式会社」が、

Ｍ＆Ａ支援機関として登録されております。

今後の中小企業における安心したＭ＆Ａへの基盤として活用されることを期待しております。

税理士法人 久保田会計事務所では法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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