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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

コロナ禍が１年以上続いており、中小企業にとっては厳しい経営環境に置かれています。

そんな中、４月に発表された「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書」の概要を

２回に渡って紹介したいと思います。今回はその２回目となります。

今回の白書のテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」となっています。

各論③ 事業承継を通じた企業の成長・発展とＭ＆Ａによる経営資源の有効活用

・経営者の高齢化に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多となった。

一方、その中には高い利益を生みだす企業も存在している。

こうした企業の経営資源を活かしていくことが重要になる。

・事業承継後に販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多く、

「新たな日常への対応」を含め企業の成長・発展を促していくためにも

事業承継を推進することは重要となる。

・事業承継策の１つであるＭ＆Ａに対するイメージは向上し、その件数は増加している。

売買双方が事業規模拡大を主な目的としている一方、

売り手側は雇用維持を目的としている割合が最も高い。

・Ｍ＆Ａ実施後は多くのケースに於いて譲渡企業の従業員の雇用は維持されており、

Ｍ＆Ａは売り手側にとってもメリットがある。

各論④ 消費者の意識変化と小規模事業者の底力

・感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、

地元での消費やオンラインショッピングの利用などが増加している。

小規模事業者の顧客との関係づくりもオンラインツールを活用した取組が増加している。

・こうした変化を転機と捉え、新たな需要を獲得する地域の小規模な事業者も存在している。

・日頃から地域との繋がりを大事にしている小規模事業者は

感染症流行下でも地域との繋がりに支えられ、売上の維持にも繋がっている。

・また、近年の動向としてＳＤＧｓの重要性の認識も広まりつつある。

ＳＤＧｓの取組は持続可能な地域づくりにも関係しており、

小規模事業者の持続的な発展にとっても重要な取組と捉えられている。

・商工会・商工会議所の利用頻度は増加しており、

感染症流行による事業環境の変化の中に於いて、

商工会や商工会議所による支援も重要であったことが示唆される。

・テイクアウト・デリバリーの実施やＥＣの導入支援など、

事業環境の変化に合わせた支援も実施しており、

小規模事業者からの期待は一層高まっている。

※今後の中小企業政策の方向性

・感染症流行の影響により大きく変化する事業環境に合わせて、

将来に向けた経営戦略を立案し事業を見直していくことは中小企業共通の課題となる。

・それぞれの中小企業が目指す方向性に合わせたきめ細やかな支援とともに、

取引の適正化や事業継続力強化など共通基盤の整備を進める。

◎中書企業白書にまとめられていましたように、

新型コロナウィルス感染症拡大を契機に多くの中小企業が苦境に立たされつつ、

様々なチャレンジをしています。

このような時代の変革期には、残念ながら廃業に追い込まれる企業がある一方で、

新たなビジネスチャンスも生まれてきます。

自社を見つめ直し、新たなビジネスチャンスを探してみてはいかがでしょうか！

税理士法人 久保田会計事務所では法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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