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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

コロナ禍が１年以上続いており、中小企業にとっては厳しい経営環境に置かれています。

そんな中、４月に発表された「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書」の概要を

２回に渡って紹介したいと思います。

今回の白書のテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」となっています。

総論① 新型コロナウィルス感染症流行の中小企業への影響

・感染症流行により多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。

・倒産件数は低水準となっており、

金融支援の拡大や持続化給付金など概ね各種支援策が功を奏していると見られるが、

感染症の影響に引き続き留意することが必要。

・現在も感染症による企業活動への影響が継続していると答えた企業は、71.3％に達する。

総論② 感染症流行による事業環境変化への対応

・感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、

新製品の開発や新事業分野への進出など柔軟な対応が出来ている企業ほど回復が早い。

・今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、

事業を見直すことも重要となっている。

・特に感染症流行の影響を受けた対面サービス関連企業に於いても、

事業見直しの動きがある。

各論① 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略

・中小企業の財務状況は、自己資本比率は高まりつつある一方、

損益分岐点比率が高いため、感染症流行のような売上高の急激な変化に弱い。

・感染症流行の影響を踏まえ、まずは自らの財務状況を把握することが必要となる。

財務指標に基づいた経営分析は、財務基盤を含む経営戦略の基礎となる。

・財務状況も踏まえて、今後どのような経営戦略を立てていくかが重要である。

特に、ビジョンを明確にした経営計画を立て、

日頃から事業環境の変化に合わせた見直しを行っていくことが必要となる。

・また、事業環境が複雑化する中では、

自社のみならず外部の経営資源を活用することも重要となる。

・中小企業の成長には、海外進出による需要獲得や、

環境分野など新たな需要の獲得も重要となる。

・中小企業に於いても環境分野への進出意欲は高い。

また、感染症流行下において海外需要を獲得するためにはＥＣの利用も有効であり、

中小企業に於いてもＥＣの利用意欲が高まっている。

各論②事業継続力と競争力を高めるデジタル化

・感染症流行により、中小企業のデジタル化に対する意識が高まった。

働き方改革や効率化の取組に加え、テレワークの推進など、

事業継続力強化の観点でデジタル化に取り組む企業が多く存在している。

・他方、デジタル化推進に向けては、

アナログな文化・価値観の定着といった組織的な課題や

明確な目的・目標が定まっていないといった事業方針上の課題がある。

・中小企業のデジタル化推進に向けては、

デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなど、

企業自身の組織改革が必要となる。

・その際には、経営者が積極的に関与することによって、

企業全体のデジタル化に向けた方針を示し、

全社的に推進することでより大きな成果を生み出すことが出来る可能性がある。

第２回目は、各論③と各論④及び今後の中小企業政策の方向性をご紹介したいと思います。

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