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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は注目が集まっております事業再構築補助金について概要を紹介致します。

昨年より新聞等でも取り上げられておりましたがウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、

中小企業等の事業再構築を支援することを目的に事業再構築補助金が新設されます。

（申請要件）

１．申請前の直近６か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、

コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して

１０％以上減少している。

２．事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％以上増加、

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

（補助額）

・中小企業

通常枠：補助額 １００万円～６，０００万円 補助率 ２／３

卒業枠：補助額 ６，０００万円超～１億円 補助率 ２／３

・中堅企業

通常枠：補助額 １００万円～８，０００万円 補助率 １／２（４,０００万円超は１／３）

グローバルＶ字回復枠：

補助額 ８，０００万円超～１億円 補助率 １／２

また一定の要件を満たす事業者については審査を行う上での加点措置や、

補助率の引き上げも予定されております。

（中小企業・中堅企業の範囲）

・中小企業

製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数３００人以下の会社及び個人

卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数１００人以下の会社及び個人

小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数５０人以下の会社及び個人

サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数１００人以下の会社及び個人

・中堅企業

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社（調整中）

（補助対象経費）

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。

設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

また新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象とされています。

・補助対象経費の具体例

【主要経費】

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

リース費、クラウドサービス費、専門家経費

・補助対象「外」経費の具体例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

（事前着手承認制度）

補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後とされています。

ただし公募開始後、事前着手申請を提出し承認された場合は、

２月１５日以降の設備の購入契約等は補助対象となり得ます。

また設備の購入等では入札・相見積が必要とされています。

なお本補助金は審査がありますので、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

（事業計画の策定）

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択を目指すには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

なお申請要件にもございますが認定経営革新等支援機関と連携して

事業計画を策定することが必要とされています。

・事業計画に含めるべきポイントの例

現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※具体的な審査項目は公募要領に掲載が予定されています。

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、

イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

（注意事項）

・申請は全て電子申請となりますので、「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要です。

まだ未定ですが第１回目の公募が公募開始から約１ヶ月程度とされており、

またアカウントの発行に２～３週間要する場合があるようですので、事前のＩＤ取得をお勧めします。

・補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関の協力が要件とされています。

融資や出資等、金融機関での審査もございますので、

投資額が大きくなることが予想される場合は早期の相談をお勧めします。

・内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。

ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

また複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

・事業計画には審査があります。本補助金は策定された事業計画を外部有識者からなる審査員が評価し、

より優れた事業計画が採択されます。

不採択となる可能性があることにご注意ください。

以上が現時点で発表されている概要となっております。

公募開始は３月上旬を予定されており、そのタイミングで詳細な公募要領等も発表されます。

公募要領において現状発表されている内容と変更等がある可能性もございますが、

それらも含め追って弊所ブログ等でも情報を発信させて頂きます。

事業再構築補助金は持続化給付金等のように要件を満たせば受け取れるものではなく、

環境分析等を含めた事業計画の策定が必要であり決してハードルは低くございませんが、

新しい時代に対応するため新分野への展開、業態転換を検討されている事業者様は

チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

税理士法人 久保田会計事務所も事業再構築補助金の申請要件である

認定経営革新等支援機関の認定を受けております。

法人税や所得税等の税務申告だけでなく相続対策や事業承継のお手伝いや

経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

京都で５０年間積み重ねた経験が、きっと皆様のお役に立つものと信じております。

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