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こんにちは。税理士法人 久保田会計事務所 経営財務部です。

今回は令和３年度税制改正で新設された

「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」について説明させて頂きます。

【DXとは】

平成30年における経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、

データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、

製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

すなわち、クラウド技術の活用やIT、ロボット投資にのみならず、

ビジネスプロセスや企業風土の改革を行っていくことも含まれます。

【DX投資促進税制の制度概要】

ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、

デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために、

産業競争力強化法に基づいた事業適応計画を主要大臣に提出し、

認定を受けた場合にその計画に従って行われた一定のデジタル関連投資について、

税額控除（上限あり）又は特別償却30%の適用が受けられるというものです。

事業適応計画について、その詳細は産業競争力強化法の改正を待つことになりますが、

経済産業省の資料で

（D要件）

①データ連携・共有

②クラウド技術の活用

③情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得

（X要件）

①全社の意思決定に基づくものであること

②一定以上の生産性向上などが見込まれること等

というものが挙げられています。

（経済産業省 令和３年度（２０２１年度）経済産業関係 税制改正について より）

このことから、認定については、単純に「物」への投資を行うのみでなく、

全社として「DX」に取り組むことが必要とされるのではないかと思います。

税理士法人 久保田会計事務所では、法人税や所得税等の税務申告だけでなく

相続対策や事業承継のお手伝いや経営コンサルティングを通してお客様の継続と発展を支援致します。

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