KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

日本国内で初の新型コロナウイルス患者が確認されて今月で半年が経過します。

緊急事態宣言が解除され以前の生活が取り戻されることを期待しつつも

コロナウイルスが完全に制圧されることは無く事業者は新たな社会環境の中で

既存事業を変化させながら対応していくことが求められます。

経済がストップした第一段階、流動性資金の乏しい中小企業は

資金確保が最優先でしたが、

次の段階は新たな事業モデルを模索し変化が求められる段階に入っていきます。

サプライチェーンや流通の変化、物理的な社会的距離、

バーチャルとリアルの融合など半年間で急に身近になった社会変化を受入れ、

新たな事業モデルを構築していくことが必要となります。

事業モデルを検討する際に利益を確保するための必要売上高を確認する指標として

損益分岐点売上高がありますが、今回は事業を継続する上で必要となる売上高を

確認する指標として資金繰り分岐点（キャッシュフロー分岐点）について

ご説明させていただこうと思います。

利益を確保出来てもキャッシュアウトが継続すれば会社は破綻してしまいます。

資金がまわる売上高を把握し、資金を留保していくことは利益確保よりも重要です。

では、まず最初に資金繰り分岐点を算出する計算式を確認してみましょう。

｛固定費＋（借入金返済額等－減価償却費）÷０．７｝／ （１－変動費率）となります。

固定費は、売上の増減に基本的には比例しない経費、

一般的には人件費・家賃・光熱費・借入利息・減価償却費などが該当します。

借入金返済額等は、一般的には金融機関への返済額（返済元本部分）や

割賦購入した資産の分割払い額など経費以外でキャッシュアウトが生じるものが該当します。

逆に減価償却費は経費計上されますが、キャッシュアウトを生じないため控除します。

納税が発生する場合は税金支払い（利益の約３０％）後に負担することとなりますので、

０．７で割り戻すことが必要となります。

変動費率は、売上の増減に比例する経費、一般的には商品仕入や材料費、

外注費などでこれらが売上に占める割合（％）のことです。

この計算式により算出される売上高は、損益分岐点の売上高よりも大きな金額となります。

言い換えれば損益がトントンの会社は概ね資金が留保できず

破綻に向かっているということになります。

新たな事業モデルを検討した場合、安心・安全な新業態を描くことは大切ですが、

従来の単価設定で事業を継続することが出来るかどうか、

従来の単価設定で事業を継続するにはどの程度固定費を圧縮する必要があるのか、

企業努力でどの程度変動費率の圧縮を目指さないといけないのか、

シンプルな計算式ですが全ての事業は、売上高・変動費率・固定費で活動しています。

これに一定のキャッシュアウト（借入金返済等）を加味して

事業バランスを考えることが大前提となります。

変化させた事業モデルが先ずは継続可能な安定した事業バランスとなっているかどうか、

資金繰り分岐点で確認されてはいかがでしょうか。

私たち経営支援事業部では、様々な事業モデルのシミュレーション、

またそれを実現するための実行支援をさせていただいております。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。