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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は資金繰り予定表の作り方について紹介します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの事業者様が影響を受けられています。

その対応策が様々な機関から出されており、

その中でも金額的に大きいのが緊急融資制度になるかと思います。

この制度は「融資」であるため、もちろん最後は返済する必要があり、

そのため申請時に資金繰り予定表の提出を求められることが少なくありません。

そこで今回は資金繰り表に不慣れな事業者様に向けて簡便な資金繰り予定表の作り方を紹介します。

【資金繰り表の種類】

資金繰り表には過去の実績を記載した資金繰り実績表と

将来の入出金予定を記載した資金繰り予定表があります。

またそれぞれに1日～月末までの日ごとの入出金を記載する日繰り表と月単位での入出金を

記載する月繰り表があります。

どちらにもメリット、デメリットがありますが、

把握したい期間によって長期的には月繰り表、短期的には日繰り表と

イメージを持っておいてもらえればと思います。

【作成方法】

資金繰り表といっても苦手意識を持って頂く必要はなく、

経営者であればどんぶり勘定であっても資金繰りを常に意識されていると思いますので、

あとはそれを形にするだけです。

また予定表なので1円単位でぴったり合わせる必要はなく、

事業規模にもよりますが千円単位程度で作成頂いて問題ありません。

一般的なプロセスとしては

1. 収入の把握

2. 支出の把握

3. その他の入出金の把握

となります。

まず収入の把握ですが、こちらは売上代金の回収がメインとなります。

事業によって現金回収、掛取引の一括回収、手形回収などがあると思いますので、

受注予定と入金予定を注文請書や納品書、請求書等から精査し入金額を記入します。

また売上げとは別に助成金や手数料などの副次的な収入が予定されている場合には、

売上とは別に記載するようにします。

次に支出の把握ですが、こちらが一番ボリュームがあります。

売上げに比例して増減する仕入れや外注の支払い、

従業員を雇用されている場合には社会保険料などを含めた人件費の支払い、

その他家賃や水道光熱費、通信費など売上げに関わらず固定的に発生する費用の支払いのそれぞれを、

過去の支払い状況や既に手許にある請求書等を確認しながら記入します。

最後に営業活動に直接関係のない入出金を把握します。

借入金の返済や設備投資、所有資産の売却などが該当します。

これらの項目はあえて別項目にして記載する方が、資金繰りのどの段階で資金が足りなくなるかなど

後々作る側も見る側もわかりやすいので分けられることをおすすめします。

上記のプロセスで把握した金額を前月（前日）末の現預金残高に加減算することで

資金繰り表を作成していきます。

パソコンが苦手でなければインターネットで資金繰り表と検索すれば、

すぐに作成できるフォーマットを入手することもできますのでお試し下さい。

今回はあくまで簡易的な方法を紹介しましたが、資金繰りは事業の重要な要素の1つであり、

できることなら日頃から精度高く把握しておく必要があります。

弊所では経営計画の作成により資金繰りのサポートもさせて頂いておりますので、是非ご相談下さい。