KUBOTAX BLOG

こんにちは。経営支援事業部です。

今も多くの中小企業者が事業承継に取り組んでいますが、事業承継を進めるに当たり、

会社の株式を後継者に異動していくことは重要な検討事項の一つです。

その際に問題となってくるのが株価です。

株価が高いと異動の際の税金や買取資金がネックとなり

思うように株式の異動が進まないこともよくあります。

事業承継を進めるという点においては株価は低いほうがいいでしょう。

今回は株価が高くなってしまう可能性がある「比準要素１」について簡単にご説明させていただきます。

（わかりやすく説明するために会社規模を「大会社」に限定し、細かな計算は省いてお話を進めます）

ではまず、取引相場のない株式の評価方法について簡単に説明します。

評価は基本的には下記のいずれかによって計算します。

①　類似業種比準価額方式

②　純資産価額方式

③　①と②の併用（併用の場合は（イ）～（ニ）によります。）

【（イ）①×９０％＋②×１０％、（ロ）①×７５％＋②×２５％、

（ハ）①×６０％＋②×４０％、（ニ）①×５０％＋②×５０％】

この選択は会社規模（大会社、中会社、小会社）によって変わってきますが、

大会社ですと①又は②を選択することが可能です。

そして、一般的には株価は①＜②となることが多く、

大会社の場合は類似業種比準価額方式を採用することがよくあります。

（中会社、小会社は②又は③のいずれかを選択でき、

③の場合は会社規模によって中会社は（イ）～（ハ）のいずれか、小会社は（ニ）になります。）

純資産価額方式では、会社が所有している財産や債務を

財産評価基本通達に沿って計算しなおした後の純資産が評価額となります。

類似業種比準価額方式では、

評価会社と同業種の上場会社の平均的な「配当」「利益」「純資産価額」の３要素と、

評価会社の３要素を比準して、評価額を計算します。

（上場会社の３要素、株価は国税庁が発表しています）

しかし、評価会社の３要素のうち、いずれか２つ以上が０であれば、「比準要素１」に該当します。

「比準要素１」に該当すると、①の類似業種比準価額方式のみを採用することができず、

大会社でも③の併用方式を採用することになります。

この場合の割合は③（イ）～（ニ）でもなく、①×２５％＋②×７５％になり、

純資産価額の割合が高くなる、つまり株価が高くなることがよくあります。

※配当は２年間の平均、利益は一年間及び２年間の平均を取りますので、一年だけで見ることはしません。

実際に問題になる場面では、「純資産価額」が０円となることはまずありません。

（株価が高額で問題になる会社は純資産価額が高い会社しかないからです。）

しかし、配当と利益が０円になる場合はよく見受けられます。

どんな業績が良い会社でも一時的な業況の悪化により赤字となり、

それを受けての配当の中止があるためです。

しかしながら、配当をすることで回避することは可能です。

また、どうしても「比準要素１」に該当するのであれば、

その事業年度の株式異動を控えるといったことももちろん可能です。

どちらにしろしっかりとした事業承継計画をつくることが必要です。

今回は、大会社を例にご説明させていただきましたが、

中会社、小会社でも「比準要素１」に該当することで、株価が高くなることはよくあります。

事業承継における株価は重要なポイントになり、

会社の業況も加味しての株価推移シミュレーション、事業承継計画は必要なります。

当事務所では、株価評価はもちろんのこと、

将来的な株価の推移シミュレーション、事業承継計画の作成も承っております。

もし、自社の株価や今後の事業承継について気になる点がございましたらいつでもご連絡ください。