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創業計画書のポイント

2019年10月23日

経営支援事業部

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は創業計画書を作成する際のポイントを紹介致します。



創業期には金融機関への融資や関係者へ協力の打診をする機会が多くあります。

その際には作成された創業計画書により説明・提案することになるため、

計画書には先方が知りたい情報が網羅的かつ魅力的に記載されていることが重要です。


【記載項目】

金融機関や協力者が知りたい情報としては下記のようなものがあります。

・代表者の経歴

・創業の動機

・事業内容

・必要資金と調達方法

・事業の見通し(数値計画)

これらが記載されていれば検討材料として

必要な情報は盛り込まれていることになります。

次に各項目についてどのようなことを記載すれば良いかご紹介します。



【代表者の経歴】

創業の場合は事業に実績がないため代表者の経験から判断するしかありません。

また後ほど紹介する事業の見通しについても、

十分な経験があれば根拠として担保できるものになります。

・期間

・事業領域に関わる知識

・創業前の実績

これらを記載ししっかりとアピールできれば、

事業の土台が安定していると判断できます。


【創業の動機】

世の中に全くない商品・サービスでなければ創業しなくても

その事業に携わることも可能なはずです。

それでも事業を立ち上げる決意をした理由は

協力をしていく上で当然気になる項目となります。

・創業することで実現したいこと

・計画的な創業である事

・周囲の理解を得ていること

これらを整理しておくことで、創業に対する熱意が伝わりやすくなります。


【事業内容】

事業を立ち上げるのですから、事業内容は必須です。

・商品、サービス

・強み、セールスポイント

・販売戦略

・商流、取引先

・組織体制

取り扱う商品、サービスだけでなく上記のような項目は

協力者としても気になる項目ですし、

またご自身にとってもこれらを整理しておくことで

新しい事業に足りないことはないか確認することもできますので、

一番時間をかけるべき項目となります。


【必要資金と調達方法】

金融機関や協力者に融資や出資の協力を求める以上、

どれだけの協力が必要か説明する必要があります。

・必要な資金が漏れていないか

・自己資金はどの程度用意できるか

創業にあたり必要な資金の総額とその内どれだけ自己資金でまかなえるか、

他にどのような手段で調達を考えているかを整理します。

資金の調達方法については以前に弊所ブログでもご紹介しておりますのでご参考下さい。

https://www.kubotax.com/blog/2019/01/post-744.html


【事業の見通し】

立ち上げる事業の収支等を数値に落とし込み、定量的に事業を整理します。

また金融機関や協力者も定量的な資料があると、

事業の裏付けが確認でき判断もしやすくなります。

・積算の過程

・必要資金の根拠資料(契約書など)

上記を盛り込んだ数値計画を作成することで、

その計画が数字を並べただけの計画ではなく根拠のあるものと説明できます。


これらの項目は創業時だけでなく常に意識する必要のあるものですが、

特に経験のない創業時にはなかなかご自身でまとめるのは難しいものです。

当事務所では創業支援もさせて頂いておりますので、ご相談下さい。



              
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