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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、ＳＤＧｓと企業経営について、

昨年に関東経済産業局が実施した中小企業に対するアンケート結果をご紹介し、

ＳＤＧｓが中小企業に与える影響について考えてみたいと思います。

１．ＳＤＧｓ（エスディージーズ）について

２０１５年９月に開催された国連サミットにおいて、

「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。

この中心にあるのが、１７のゴール、および１６９のターゲットから成る

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、通称ＳＤＧｓ）です。

ＳＤＧｓとは、

人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標です。

私達が２０３０年までに実行・達成すべき事項を地球規模で整理しています。

ですから、規模が大きすぎて、

中小企業には関係ないと思われている経営者も多く見受けられます。

２．中小企業のＳＤＧｓ認知度

昨年に関東経済産業局が中小企業に対して行ったアンケート調査によると、

８４．２％が「ＳＤＧｓについて全く知らない」と回答しており、

中小企業への浸透は限定的であることが確認できます。

しかし、「ＳＤＧｓについての対応を検討･実施していない企業

（ＳＤＧｓを知らない企業含む）」における「ＳＤＧｓの印象」については、

５６．１％の企業が「取り組む必要性を理解する」「既に取り組んでいる」と回答している。

また、ＳＤＧｓについて対応を検討・既に対応を行っている企業における

「ＳＤＧｓに対応するための具体的な取組については、

「ＳＤＧｓについて理解するための情報収集・勉強等」（約８０％）、

「ＳＤＧｓへの対応を自社の経営計画・事業計画等に反映」（約４０％）、

「ＳＤＧｓを新規事業の立ち上げや新商品・新サービス開発等に活用」（約２０％）

となっている。

３．ＳＤＧｓに取り組む際の課題・有効な支援策について

ＳＤＧｓに取り組む際の課題については、

「社会的な認知度が高まっていない」（４６％）、

「資金不足」（３９％）、「マンパワーの不足」（３３．６％）、

「何から取り組んでいいか分からない」（３０．２％）となっている。

ＳＤＧｓ推進の後押しになると思われる有効な支援策」については、

「ＳＤＧｓに取り組む際に受けられる投資（直接金融支援）」（３１．８％）、

「ＳＤＧｓに取り組む際に活用できる補助金」（３０％）、

「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨付き・認定」（２７．２％）となっている。

４．社会課題解決と企業経営について

社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）について、

「本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、

企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要」と回答した企業の割合が８０％を超えている。

　また、企業経営における社会課題解決の位置付けについては、

「新たな取引先の獲得などビジネスチャンスに資するもの」（２４．６％）、

「企業の責任として重要」（２１．２％）、

「取引先からの要請があり対応せざるを得ない」（１７％）となっている。


５．「全国市区・サステナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査」で京都市が首位に！

全国８１５市区を対象に行われた調査で、急速に人口減少や高齢化が進み、

より効率的で水準の高い施策・事業を迫られている中、

各市区が、どれだけ「経済」「社会」「環境」の

バランスが取れた発展に繋げているかを評価したものです。

京都市は、「環境」に於いては、総エネルギー量の削減

（総エネルギー消費量がピーク時である１９９７年度から２０１６年度には２７．２％削減）

などの地球温暖化対策やごみ量の大幅な削減

（ピーク時である２０００年度の８２万トンから２０１７年度には４１万トンに半減）

等の取組が高く評価されて２位となりました。

また、「社会」に於いては、

「歩くまち京都」の公共交通優先社会を目指す取組が高く評価され７位となり、

総合得点で１位になりました。

自社が直接的・主体的に貢献（行動）できると考えるＳＤＧｓのゴールで

最も多くの回答があったのは、「ゴール８ 働きがいも経済成長も」で、

自社が間接的・補助的に貢献（行動）できると考えるＳＤＧｓのゴールで

最も多く回答があったのは、「ゴール１１住み続けられるまちづくりを」だったそうです。

ＳＤＧｓをビジネスチャンスと捉えられるかどうか！ 目標達成まで後１０年です。

先ずは経営計画を！

気になる方は私ども経営支援事業部まで、どうぞお気軽にお声かけください。