KUBOTAX BLOG

こんにちは、財務事業部です。
今回は、２０１９年の税制改正で見直しが行われた中小企業者の判定についてご紹介します。

２０１８年３月のブログでご紹介した「中小法人と中小企業者について」の記事のうち
２０１９年の税制改正で中小企業者の判定について見直しが行われました。
このため、前回のブログをベースに新しい内容を追加したものを再掲します。

［中小法人と中小企業者］

法人税法上の「中小法人」と租税特別措置法上の「中小企業者」とは、
どちらも資本金が１億円以下の法人をいいます。

ただし、中小法人を対象とした規定と中小企業者を対象とした規定の
それぞれの判定において両者に大きな違いがあるため、注意が必要です。

［中小法人］

平成２３年の記事でも大法人と中小法人の違いについて記載しています。
よろしければこちらもご参照下さい。
http://www.kubotax.com/blog/2011/05/post-335.html

自社の資本金が１億円以下の場合でも、自社の期末において
「資本金が５億円以上の法人による完全支配関係」がある場合は、
中小法人の優遇規定の適用を受けることができません。

○５億円以上の法人「による」とは

親法人が５億円以上である場合をいいます。
［５億円］→［当社］

この場合の親法人とは、一つ上だけでなく１００％グループ内の
一番上の法人まで含めて判定します。
［５億円］→［１億円］→［当社］

○完全支配関係とは

発行済株式（自己株式を除く）の全部を直接又は間接に保有する（される）
ことをいいます。

○直接又は間接に保有とは

直接：[親]→１００％→[自社]

間接：[親]→１００％→[Ａ社]→１００％→[自社]

複合：[親]→１００％→[Ａ社]→５０％→[自社]　←間接
　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　└―――――――――→５０％――┘　　←直接

［中小企業者］

自社の資本金が１億円以下の場合でも、次のいずれかに当てはまる場合は
中小企業者の優遇規定の適用を受けることができません。

１．大規模法人１社に発行済株式の２分の１以上を保有されている場合
２．複数の大規模法人に発行済株式の３分の２以上を保有されている場合
３．常時使用する従業員数が１，０００人を超える場合

○大規模法人とは
次のいずれかに該当する法人をいいます。
１．資本金が１億円を超える法人
２．大法人の１００％子法人
３．１００％グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

※２０１９年の改正で上記２・３が追加になりました。

○大法人とは
資本金が５億円以上の法人をいいます。

［最後に］
中小企業者のうち、資本金が３，０００万円以下の法人を特定中小企業者といい、
中小企業者より更に優遇される規定などもあります。

また、自社や親会社が期中に増資や減資をした場合の資本金の判定時期や
税制改正で追加・廃止になった規定、条件が変更された規定など
気をつけなければいけない点が多くあるため、資本規模を要件とする規定の
判定の際には注意が必要です。