KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

近年、中小企業においてもＭ＆Ａは活発に行われるようになりました。

Ｍ＆Ａが行われる代表的な理由としては、売り手企業側は後継者不足、

買い手企業としては事業拡大による企業価値の向上が上げられます。

今回は、買い手企業がＭ＆Ａに際して必ず行う買収監査についてお話させて頂きます。

買収監査とは、買い手企業がＭ＆Ａの最終判断をするにあたり、

買収対象企業の事業リスク財務状況などについて調査を行う事を言います。

買収監査はより専門的な知識が求められるため、

専門家である公認会計士や税理士に依頼することになります。

実際の調査項目は、

ビジネス面、財務面、法務面、人事面、環境面と多岐にわたり、

提示を受けた資料の正確性、資産の実在性の他、

企業価値に影響を及ぼす事象が存在しないか、

存在するとしてそれをどのように評価するかも検討していきます。

そして、この買収監査には売り手企業側の積極的な協力（資料開示）が欠かせません。

資料は一般的には以下の資料が必要となります。

■ 概要

会社案内、定款、商業登記簿謄本、株主名簿等

■ 財務

直近３期分の決算書、税務申告書類、減価償却台帳等

■ 営業

製品カタログ、店舗・事業所の概況、売上構成、仕入構成等

■ 人事

組織図、役員名簿、従業員名簿、担当業務一覧、就業規則一式、給与台帳等

■ 契約書

不動産賃貸契約書、取引先との契約書、銀行借入に係る契約書、

リース契約書、保険契約書、許認可証等

上記以外にも、多くの資料の提示を求める場合ももちろんあります。

買手企業としては大きな投資をするのですから、

会社の正確な実態を把握したいと思うのは至極当然のことで、

実態を把握せずにＭ＆Ａを実行するということは

大きなリスクを背負うことになり、

この買収監査はＭ＆Ａにおいて避けて通れない重要過程となります。

当事業部では、これまでも多くの会社の買収監査をご依頼頂き、

円滑なＭ＆Ａのお手伝いをさせて頂いております。

もし、Ｍ＆Ａをお考えの企業様がいらっしゃいましたら、

どうぞお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。