KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、会計を活用した設備投資の意思決定方法（投資経済計算）について

お伝えさせて頂こうと思います。

投資経済計算は、回収期間・回収金額・業績指標（率）の３視点に分類され、

これらはさらに時間的な現金の価値を考慮するものと

考慮しないものに分類されることとなります。

すなわち投資計算は６種に分類されることとなりますが、

今回は中小企業に最も馴染みが有り

比較的容易に活用頂ける「割増投資回収期間法」

（回収期間視点であり時間的価値を考慮しない算定法）について

ご説明をさせていただき、その課題点を補足させて頂こうと思います。

割増投資回収期間法においては、初期の投資額を融資額と置き換え、

その投資にかかる融資の利子総額も回収総額として、

回収期間を算定する方法です。

例えば、設備投資額が１００，０００千円で、

投資に伴う融資の利子総額を３，５００千円（７年返済 利率１％）とすると

その１０３，５００千円を回収するのに何年を要するかを算出する方法です。

回収は、当該投資から生み出される利益を中期計画にて算出し、

税負担考慮後に残る資金にて年数計算を行います。

企業を取り巻く将来の様々な環境変化を考慮し、

その回収年数が妥当かどうかにより投資意思決定を行います。

この方法は、単純で理解をしやすく、

また、見積の確実性が相対的に高い初期段階のキャッシュフローに

重みを置いているという点では優れてますが、以下のような課題があります。

１．回収期間の算定で有り、投資効果の生じる全期間を考慮していないため、

回収期間終了後のキャッシュフローを完全に無視している。

２．期間の指標を算出しているため、収益性は測定されない。

３．現金の時間的な価値が考慮されていない。

これらの課題は、回収金額と業績指標（率）に着目した投資経済計算を

併用することで算定が可能ですが、

その算定は非常に複雑なものであるため中小企業には馴染みの薄いものとなっています。

ただ、企業にとって多額な負担となる設備投資は、

その判断を誤ると安定的な事業継続に支障を来す可能性もございます。

当事業部では、これら設備投資判断のサポートも含め、

事業計画の策定と実行支援をさせていただいております。

どうぞお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いでございます。