KUBOTAX BLOG

こんにちは、相続支援事業部です。

昨年１２月に国税庁より平成２８年中

（平成２８年１月１日～平成２８年１２月３１日）に亡くなられた方について、

相続税の申告状況の概要が公表されました。

（課税割合が８.１％に）

平成２８年中に亡くなった方の数は約１３１万人で、

平成２７年と比較して約２万人（平成２７年は約１２９万人）増加しています。

また亡くなった方のうち、相続税の申告が必要となる

相続税課税対象者の数は約１０万６千人と、

平成２７年の約１０万３千人から約３千人増加しています。

これにより、亡くなった方のうちに占める

相続税の申告が必要だった方の割合（課税割合）は８.１％となり、

平成２７年の８.０％から０.１ポイントの増加となりました。

これは、やはり平成２５年度税制改正により

平成２７年１月１日以降の相続から基礎控除額が大幅に引き下げられた影響が

引き続き色濃く反映された結果だとおもわれます。

（課税価格と税額）

課税価格の合計は１４兆７，８１３億円（平成２７年は１４兆５，５５４億円）で、

被相続人１人当たりでは１億３，９６０万円

（平成２７年は１億４，１２６万円）となっています。

また、税額の合計は１兆８，６８１億円（平成２７年は１兆８，１１６億円）で、

被相続人１人当たりでは１，７６４万円（平成２７年は１，７５８万円）となっています。

この結果を見ると、あきらかに課税対象となる被相続人の方の数が増えたことがわかり、

以前であれば相続税の申告が必要でなかった方が

相続税の課税対象者となったことが分かります。

（平成３０年度税制改正大綱）

平成３０年度の税制改正大綱では、

事業承継税制では比較的利用しやすくなるような特例が設けられていますが、

小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例についての見直しは、

かなり厳しいものになっているようです。

（相続税の無料簡易試算）

スムーズな相続の第一歩は、もめない相続ではありますが、

まず、財産の内容を把握し現状を知ることから始まります。

そこで、当事務所では、２月１日より２月９日までの間無料で

「相続税簡易試算」を実施しております。

試算を通じて財産の現状を把握することができ、相続の方向性をご確認いただけます。

是非、この機会にご自身の相続について考えてみてはいかがでしょうか。

皆様からのお申し込みをお待ちしております。