KUBOTAX BLOG

明けましておめでとうございます。財務事業部です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

財務事業部の今年最初のブログは、昨年１２月１４日（木）に発表された

平成３０年度税制改正大綱についてです。

個々の詳しい論点については次回以降の記事で書かせていただきますので、

今回は大枠の考え方や方向性について書いてみたいと思います。

（基本的な考え方）

安倍内閣は、今後の成長戦略の中で、少子高齢化克服に向けた「生産性改革」と

「人づくり改革」を断行していくこととしています。

このため、税制面については、働き方の多様化を踏まえた

「働き方改革」を後押しすることを主な項目として検討が重ねられてきました。

個人所得関係については、サラリーマンや年金受給者と

フリーランスで活躍する方で収入の獲得方法の違いによる

所得計算の仕組みが相違している問題点が挙げられました。

ライフコースの多様化により、収入の獲得方法の違いによる

所得計算方法の相違を是正するために、

給与所得控除（給与収入対象）や公的年金等控除（年金収入対象）から、

基礎控除（誰でも対象）へ負担調整の比重を移行していく流れとすることで、

「働き方改革」の後押しをしていくことになります。

法人所得関係については、主に「生産性改革」の実現に向けた措置が

検討項目として挙げられています。

具体的には、企業の生産性を向上させるためへの設備投資や人材投資について、

税額控除や特別償却といった優遇措置を講ずることが挙げられています。

また、経営者の高齢化に伴い、中小企業の円滑な世代交代を通じた

生産性向上は急務となっています。

そのような問題に対応するための事業承継税制についても、

適用要件の緩和を含む拡充が行われています。

大枠としては、上記のような改正が加えられています。

もちろん、その他にも様々な項目への検討・改正が発表されております。

個々の内容で影響力の高いものについては、

次回以降のブログでも取り上げさせていただきますので、ご期待下さい。