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こんにちは、相続支援事業部です。

「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」が

国税庁より発表されています。

事務年度とは税務署など国税の年度のことで、

７月１日から翌年の６月３０日迄の期間をいいます。

今回は、平成２６年に発生した相続を中心に、

平成２８年７月から平成２９年６月までの間に実施された

調査の状況についてのデータとなります。

（実施調査件数及び申告漏れ等の非違件数）

実地調査の件数は１２，１１６件で

前年度（平成２７事務年度１１，９３５件）と比較して１．５％増加しています。

平成２６年に発生した相続のうち、

相続税の課税対象となった被相続人は５６，２３９人なので、

５件に１件の割合（２１．５％）で相続税の調査が実施されたことになります。

このうち申告漏れ等の非違があった件数は９，９３０件で

前年度（平成２７事務年度９，７６１件）と比較して１．７％の増加、

非違割合は８１．９％と高い割合になっています。

このことからも税務調査の実施に際しては、

事前に収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案を優先して

税務調査が行われている事がうかがえます。

（申告漏れ課税価格及び申告漏れ相続財産の内訳）

一方で、申告漏れの課税価格は３，２９５億円で、

実地調査1件当たりでは２，７２０万円となっており、

申告漏れ財産の内訳は、現金・預貯金等が１，０７０億円で最も多く、

続いて有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となっています。

（税務調査の実施時期）

又、今回の公表データから税務調査の実施時期について見てみると

「平成２６年に発生した相続について

平成２８年７月から平成２９年６月迄の間に実施」と有りますので、

相続発生後２年目から３年目の間に実施されている事が分かります。

つまり、すこし相続のことを忘れかけていた頃に

調査のお知らせが来るということになります。

言い換えると、相続発生から３年を経過していれば、

相続税の調査の可能性はかなり低くなると考えてもいいことになります。

自分のところは相続税の調査が実施されるのか、

ご心配なさっている相続人の方は一度申告書の控えなどで

相続発生の日を確認してみては如何でしょうか。

少し安心できるかもしれません。