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税制改正にむけて、各省庁から税制改正要望が発表されています。

まだ要望の段階ですが、各省庁からの要望が加味されて税制改正が行われますので

相続にかかわるものをいくつかみていきます。

（金融庁より）

「上場株式等の相続税に係る見直し」、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ」、

「相続税に係る国際的な課税のあり方の見直し」があげられています。

上場株式の評価方法に関する見直しと、死亡保険金の非課税枠の増額は税金の計算に

直接的に影響しますので、今後の動向には注意が必要です。

（法務省より）

「相続登記の促進のための登録免許税の特例」があげられています。

この要望は、いわゆる相続登記が未了の土地について、

その原因として相続登記の費用負担が指摘されていることをうけたものです。

この特例により、以前のブログでも紹介しました

所有者不明土地問題への対応のため相続登記を促進するねらいがあります。

（文化庁より）

「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例の創設」があげられています。

この要望は、美術品・文化財の次世代への確実な承継と、

美術館等のコンテンツ充実による観光拠点やインバウンドの促進を

実現するねらいがあります。

相続税・贈与税に関するものを取り上げてみましたが、

他にも法人税や所得税、消費税などに関する要望が各省庁から発表されています。

以下の財務省のＨＰでみることが出来ますので、興味のある方は是非ご覧下さい。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm