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こんにちは、経営支援事業部です。

今回は平成２９年５月２９日から申請が可能となる

早期経営改善計画策定支援事業のご紹介です。

この事業は資金繰り管理や採算管理などに早期段階から

経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関の支援を受けて

ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、

金融機関に提出することで

自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることを目的としています。

「最近資金繰りが不安定になってきている」

「自社の状況を客観的に把握したい」

「専門家から経営に関するアドバイスがほしい」

などの悩みを抱える事業者が認定支援機関の支援を受け、

資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画書を策定することで、

認定支援機関に対する支払費用の２／３（※上限２０万円まで）が補助されます。

（従来の経営改善計画策定事業との違い）

従来の経営改善計画策定事業との違いは

金融支援を目的としているかどうかになります。

従来型では金融機関から返済条件を緩和してもらう等の

金融支援を受けることを目的として、

金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成しますが、

今回の早期経営改善計画では金融支援を目的とはせず、

早期から自己の経営を見直すための

従来型より簡易な資料と基本的な計画を作成することを目的としています。

ですので申請者の事務負担・金銭負担が従来型より軽減され、

金融支援までは必要性を感じていないが

事業を客観的に見直したい方に向いています。

ただ金融機関への事前相談や早期経営改善計画書を提出することで、

金融機関の計画作成への関与や今後の金融支援が

約束されるわけではないことに注意が必要です。

また事業を見直し金融支援の必要性があるようであれば

従来型を利用するのも１つの解決策となりますが、

一度基本的な計画は作成しているため、

初めから従来型を利用するよりも比較的負担は軽減されます。

当事務所も認定支援機関として認定を受けておりますので、

今回の早期経営改善計画策定支援事業や

従来の経営改善計画策定事業をご検討の際にはお声かけ頂ければと思います。