KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

Ｍ＆Ａと聞くと大企業同士の合併をイメージされる方も多いと思いますが、

近年では後継者不足を背景に中小企業でのＭ＆Ａも増えてきています。

今回は、そのＭ＆Ａにおける企業価値の算定方法について簡単に説明させて頂きます。

企業価値の算定方法は大きく分けて下記の三つがあります。

１．収益還元方式

収益還元方式でよく使われるのが「ＤＣＦ法」です。

ＤＣＦ法とは、企業の収益力を

フリーキャッシュフローの現在価値で測定する方法です。

この方法は、通常将来の５年程度を予測期間として、

見積損益計算書、見積貸借対照表から

各年度のフリーキャッシュフローを計算し現在価値に還元するとともに、

予測期間の最終年度の残存価値を現在価値に還元し、

その合計額を企業価値とする方法です。

かなり難しくなりましたが、簡単に言うと

企業が将来生み出す収益を基準に企業価値とする方法です。

２．純資産方式

純資産方式で、代表的なものは「時価純資産法」です。

時価純資産法は、貸借対照表の資産と負債を時価で評価し、

時価純資産を算定し、それをもって企業価値とする方法です。

この方法は客観性がありますが、収益還元方式のように

企業の将来価値が反映されないという大きなデメリットがあります。

３．市場株価比較方式

市場株価比較方式では、「類似会社比準法」について説明します。

類似会社比準法は、マーケットでついた株価をもとに企業価値を算定する方法です。

比較的容易に価値の算定ができますが、業種によっては類似したビジネスモデルや、

規模の会社を探すのが困難な場合があります。

企業の価値算定は、Ｍ＆Ａにおける非常に重要な要素になり、

１種類の評価方法を採用するのではなく複数の評価方法を採用することもあります。

Ｍ＆Ａは後継者不足に限らず、様々な状況での活用が増えてきております。

当事務所では、関係会社を通じてＭ＆Ａのお手伝いもさせていただいておりますので、

お悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。